2　市は、飲用井戸等の衛生確保が図られるよう設置者等に対し、適正な管理の指導及び助言を行うものとする。

2　市は、飲用井戸等の衛生確保を図るため、飲用井戸等の設置場所、設置数、水質の状況等に関する情報を収集し、設置者等及び使用者に対する啓発のための必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

3　市は、飲用井戸等の管理の適正を確保するため、設置者等から管理状況等について適宜必要な報告を受けるものとする。

2　設置者等は、飲用井戸等及びその周辺にみだりに人畜が立ち入らないように適切な措置を講ずるものとする。

3　設置者等は、飲用井戸等、付帯設備(井筒、ケーシング、ポンプ、吸入管、弁類、管類、井戸のふた、水槽等をいう。)及びその周辺環境を定期的に点検し、清掃保持に努めるものとする。

4　設置者等は、飲用井戸等を新たに設置するに当たっては、汚染防止のため、その設置場所、設備等に十分配慮するものとする。

2　設置者等は、水質基準項目のうち、一般細菌、大腸菌、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素、塩化物イオン、有機物(全有機炭素(TOC)の量)、pH値、味、臭気、色度及び濁度並びにトリクロロエチレン及びテトラクロロエチレン等に代表される有機溶剤その他水質基準項目のうち、周辺の水質検査結果等から判断して必要となる事項に関する定期的な水質検査を実施し、これに適合していることを確認するものとする。

3　前項の定期的な水質検査は、一般飲用井戸(設置者等が専ら自己の居住の用に供する住宅のみに飲用水を供給するために設置するものを除く。)及び業務用飲用井戸にあっては1年以内ごとに1回行うものとし、設置者等が専ら自己の居住の用に供する住宅のみに飲用水を供給するために設置する飲用井戸等については、1年以内ごとに1回行うよう努めるものとする。

4　設置者等は、飲用井戸等から給水される水に異常を認めたときは、水質基準項目のうち必要なものについて、臨時に水質検査を実施するものとする。

5　市は、設置者等が前各項の水質検査を行う際の検査項目の判断に資するため、地域の飲用井戸等及びその他地下水の水質検査結果等から、必要な指導を行うよう努めるものとする。

2　設置者等は、水質検査の結果、省令に基づく水質基準を超える汚染が判明した場合には、市に連絡し、指示を受けるものとする。

3　市は、前2項により飲用井戸等の設置者等から連絡を受けたときその他飲用井戸等の汚染を発見したときは、その汚染原因を調査するとともに、必要な措置を講ずるものとする。この場合において、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等の有機溶剤その他有害物質等による汚染が判明したときは、関係機関と連携して、汚染経路、当該地域内の事業所における当該物質等の使用及び処分の実態等を把握するよう努めるとともに、その適正化の指導等が行われるよう関係機関との連絡調整に努めるものとする。

4　市は、汚染された飲用井戸等の設置者等に対し、水道に加入することを勧めるものとする。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。