○玉野市における平成30年7月豪雨災害に係る被災建築物等の撤去及び被災民有地内災害廃棄物の撤去等に関する要綱
平成30年11月13日
告示第352号
(趣旨)
第1条 この要綱は、平成30年7月豪雨災害(以下「豪雨災害」という。)により損壊した市内の被災建築物及び被災工作物(以下「被災建築物等」という。)又は被災民有地内の災害廃棄物(以下「被災民有地内災害廃棄物」という。)で、倒壊又は二次災害を引き起こすおそれがあるなど生活環境の保全上支障のあるものについて、被災建築物等又は被災民有地の所有者等の申請に応じ、市が災害廃棄物として撤去又は処分(以下「撤去等」という。)をすることにより、生活環境の保全上の支障の除去、二次災害の防止及び被災者の生活再建支援を図るために必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この要綱において、用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 被災建築物 次のいずれかに該当する家屋であって、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第22条に規定する国庫補助の対象として認められるものをいう。
ア 住家であって、り災証明書(市長が発行するものをいう。以下同じ。)のり災状況が全壊、大規模半壊又は半壊の認定を受けたもの
イ 豪雨災害によって損壊した空き家であって、倒壊による危険及び生活環境の保全上の支障となることを防止するため、やむを得ず取り壊す必要があるもの
(2) 被災工作物 損壊した工作物で、早急に撤去をしなければ人的若しくは物的被害を引き起こすおそれがあるもの又は生活環境の保全上支障を来すものとして思料されるもの
(3) 災害廃棄物 豪雨災害によって損壊し、又は変質することにより、本来の用をなさなくなったため、廃棄せざるを得なくなったもの、がれき又はこれらと土砂、流木、岩石等の自然由来の物質が混然となったもの
(4) 被災民有地 国又は地方公共団体が所有する土地以外の土地で、個人が所有する市内の宅地で、災害廃棄物が流入し、又は漂着した状態(当該箇所で災害廃棄物となったものがある場合を含む。)にあるもの
(撤去等を依頼することができる者の要件)
第3条 撤去等を依頼することができる者(以下「申請者」という。)は、被災建築物等若しくは被災民有地の所有者又はこれらの所有者から被災建築物等若しくは被災民有地内災害廃棄物の撤去等について委任を受けている者とする。
(撤去等の依頼に要する手続)
第4条 申請者は、所定の被災建築物等及び被災民有地内災害廃棄物の撤去等依頼申請書に必要な書類を添えて市長に提出するものとする。
(審査及び通知)
第5条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、この要綱による撤去等の実施の適否を判定し、その結果について、所定の被災建築物等及び被災民有地内災害廃棄物の撤去等決定通知書により申請者に通知するものとする。
(撤去の費用)
第6条 撤去等に係る費用については、市が負担する。
(遵守義務)
第7条 被災建築物等又は被災民有地内災害廃棄物の撤去等に際し、第5条の規定による決定を受けた申請者(以下「実施決定者」という。)は、次に掲げる事項を遵守するものとする。
(1) 撤去等の実施に際して、立会いを行うこと。
(2) 被災建築物の撤去等の実施前までに当該被災建築物内の家財道具等を搬出すること。ただし、既に被災建築物が倒壊し、立入り及び搬出ができない場合は、この限りでない。
(3) 被災建築物等に連結されている水道、ガス、電力、電話、有線放送等の配管、結線等の除去工事及びそれに伴う諸手続について、撤去等の実施前までに必要な手続を完了すること。
(4) 他の者の所有に係る財物を一緒に廃棄しないこと。
(5) 虚偽の申請を行わないこと。
(6) 被災建築物等又は被災民有地内災害廃棄物の撤去等の実施に当たり、隣接地の掘削又は立入りが必要となったときは、当該隣接地の所有者の同意を得ること。
(7) 被災建築物等又は被災民有地内災害廃棄物の撤去等の実施に当たり、近隣への周知を行うこと。
(滅失証明)
第8条 市長は、登記がされている被災建築物の撤去等を実施したときは、実施決定者に対し、所定の滅失証明書を発行するものとする。
(撤去等の中止等)
第9条 第7条第5号に掲げる行為に反し、虚偽の申請によって市に被災建築物等又は被災民有地内災害廃棄物の撤去等を行わせようとしたことが判明した場合は、公費による撤去等を行わないものとし、既に市が撤去等を行った場合にあっては、市は撤去等に要した費用の全額を実施決定者から徴収するものとする。
(その他)
第10条 この要綱に定めるもののほか、実施に必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この要綱は、告示の日から施行する。