(趣旨)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号)に基づかない予防接種(以下「法定外予防接種」という。)を玉野市が行政措置として実施するとともに、当該接種対象者が医療機関に対して現に支払う接種費用(以下「接種費用」という。)の一部を助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

(法定外予防接種の種類)

第2条　玉野市が実施する法定外予防接種は、別表の対象予防接種の欄に掲げる予防接種とする。

(法定外予防接種の実施方法)

第3条　法定外予防接種の実施方法は、予防接種実施規則(昭和33年厚生省令第27号)及び定期の予防接種実施要領(平成17年1月27日付健発第0127005号厚生労働省健康局長通知別紙)の実施方法に関する規定を準用するものとする。

(対象者)

第4条　法定外予防接種の対象者は、玉野市内に住所(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する住民基本台帳に記載されている住所をいう。)を有する者であって、別表の対象者要件の欄に掲げる要件に該当する者とする。

(助成の方法)

第5条　接種費用の助成は、次の各号に掲げる方法によるものとする。

(接種費用の助成額)

第6条　接種費用の助成額は、別表の助成額の欄に掲げる金額を助成するものとする。

(助成券による助成)

第7条　第4条に規定する対象者のうち、第5条第1号の規定により接種費用の助成を受けようとする者(以下「助成券交付申請者」という。)は、現に法定外予防接種を受ける日以前に、所定の助成券交付申請書により、市長に申請しなければならない。

(償還給付による助成)

第8条　第4条に規定する対象者のうち、第5条第2号の規定により接種費用の助成を受けようとする者は、所定の玉野市肺炎球菌予防接種費用助成償還給付申請書を市長に提出しなければならない。

(給付金等の返還)

第9条　市長は、偽りその他不正な手段によって接種費用の助成を受けた者があるときは、交付した給付金等の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第10条　この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。