(趣旨)

第1条　市長は、公衆浴場の経営の安定化を図り、もって公衆衛生の向上を期するため、公衆浴場営業者(以下「営業者」という。)が施設改善を行うに必要な経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助対象)

第2条　この補助金は、公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第2条の営業許可を受け、物価統制令(昭和21年勅令第118号)第4条の規定により、入浴料金の価格が統制されている施設の営業者が改善する設備のうち次の表に掲げるものを対象とする。

(補助基本額及び補助額)

第3条　補助基本額及び補助額(円未満切捨て)は別表のとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする営業者は、所定の公衆浴場設備改善補助金交付申請書を、あらかじめ市長に提出しなければならない。

(交付決定及び決定通知)

第5条　市長は、前条の申請に基づき内容を審査のうえ、補助金を交付することが適当と認めた場合は、補助金の交付決定を行い、申請者に通知するものとする。

(実績の報告)

第6条　補助金の交付決定を受けた営業者は、事業が完了したときは、その完了した日から起算して30日以内に所定の補助事業実績報告書を、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第7条　補助金の交付を受けた者が次の各号の一に該当する場合は、市長は補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(財産処分の制限)

第8条　営業者は、補助事業等により取得し、又は効用を増加した財産を、市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、市長が別に定める財産の処分制限期間を経過した場合は、この限りではない。

(その他)

第9条　この要綱の施行について必要な事項は、その都度市長が別に定める。