(趣旨)

第1条　市長は、公衆衛生の向上と公衆浴場の経営の安定を図るため、公衆浴場営業者(以下「営業者」という。)の決められた作り湯(浴場の開場までに用意しておく浴槽一杯の湯(以下「作り湯」という。))に必要な経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助金交付対象)

第2条　この補助金は、公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第2条の営業許可を受け、物価統制令(昭和21年勅令第118号)第4条の規定により入浴料金の価格が統制されている営業者を対象とする。なお、特別な理由がなく連続して1か月以上休業するものについては適用しない。ただし、特殊な事情により市長が特に必要と認めるものは、この限りでない。

(補助基本額及び補助額)

第3条　補助基本額及び補助額は、次のとおりとする。

(交付申請及び実績報告)

第4条　補助金の交付を受けようとする営業者は、所定の公衆浴場経営安定補助金交付申請書を毎年5月末日までに、所定の営業実績報告書を毎年3月末日までに市長に提出しなければならない。

(変更承認申請)

第5条　補助金交付申請書提出後事情の変更により申請の内容に変更を生じた場合には所定の変更承認申請書を速やかに市長に提出しなければならない。

(交付決定及び決定通知)

第6条　市長は、第4条及び前条の申請に基づき内容を審査のうえ補助金を交付することが適当と認めた場合は、補助金の交付決定を行い、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条　補助金の交付は、交付決定後、営業者に対し直接交付するものとする。

(補助金の返還)

第8条　補助金の交付を受けた者が次の各号の一に該当する場合は、市長は補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第9条　この要綱の施行について必要な事項は、その都度市長が別に定める。