(趣旨)

第1条　この要綱は、家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)第3条の2第3項の規定に基づき、特定家畜伝染病の発生予防及びまん延防止の必要がある場合において、市内の防疫、その他の対策を総合的に実施することを目的として設置する玉野市家畜伝染病防疫対策本部(以下「対策本部」という。)の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「特定家畜伝染病」とは、家畜伝染病予防法第3条の2第1項に規定する特定家畜伝染病とする。

(設置)

第3条　本市において特定家畜伝染病が発生した場合又は隣接市町で発生し、その移動制限区域若しくは搬出制限区域に本市が含まれた場合において、必要な対策を迅速かつ適正に実施するため、市長は直ちに対策本部を設置するものとする。

(所掌事務)

第4条　対策本部は、次の事項を所掌する。

(組織)

第5条　対策本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。

(会議)

第6条　対策本部の会議は、本部長が招集し、これを主宰する。

(班の設置)

第7条　本部長は、対策本部に事務の連絡調整を行うため班を置き、班の名称、担当課及び所掌事項は別表第2のとおりとする。

(対策本部の移行)

第8条　本部長は、県下で非常事態宣言が発令されたとき又は特定家畜伝染病の大規模な発生が認められたときは、対策本部を玉野市災害対策本部条例(昭和38年玉野市条例第32号)に定める玉野市災害対策本部に移行するものとする。

(対策本部の解散)

第9条　本部長は、防疫措置が概ね完了したとき又は特定家畜伝染病が発生するおそれがなくなったと認められるときは、対策本部を解散するものとする。

(事務局)

第10条　対策本部の庶務は、産業振興部農林水産課において行うものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定めるものとする。