(趣旨)

第1条　市長は、農業の経営構造の改善により、その労働生産性及び収益性の飛躍的向上を図るため、土地改良区及び農業協同組合並びに関係農家をもって構成する組合(以下「事業主体」という。)が行う農業構造改善事業(以下「事業」という。)に対しこの要綱の定めるところにより補助金を交付する。

(補助対象・補助率及び補助額)

第2条　補助の対象となる事業及び経費並びにこれらに対する補助率等は、別表に定めるとおりとする。

(流用の禁止)

第3条　別表の事業の経費の欄に掲げる1の経費及び2の経費は、相互に流用してはならない。

(補助金の交付申請及び交付)

第4条　補助金の交付を受けようとする事業主体は、毎年度指示された期日までに所定の農業構造改善事業費補助金交付申請書に、市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(計画変更等の承認)

第5条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)を行う事業主体が、補助事業に要する経費又は補助事業の内容について、別表に掲げる軽微な変更以外の変更をしようとするときは、所定の農業構造改善事業補助金計画変更承認申請書を市長に提出し、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

(指示)

第6条　補助事業を行う者は、市長の指示に従わなければならない。

(条件)

第7条　市長は、補助金の交付を決定する場合には、必要と認める条件を付することができる。

(申請の取下げ)

第8条　第4条の補助金交付の決定通知を受けた者が当該通知に係る補助金交付の決定の内容又は前条による条件に不服があるときは、通知を受けた日から15日以内に申請の取下げをすることができる。

(事業着手報告書の提出)

第9条　補助事業を行う者は、事業に着手したときは、速やかに所定の事業着手報告書を市長に提出しなければならない。

(事業実施状況報告書の提出)

第10条　補助事業を行う者は、事業について毎月所定の農業構造改善事業実施状況報告書を作成し、翌月5日までに市長に報告しなければならない。

(事業完了報告書及び実績報告書の提出)

第11条　補助事業を行う者は、補助金に係る個々の事業が完了したときは、速やかに所定の事業完了報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第12条　補助事業を行う者が、次の各号の一に該当する場合は、市長は、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。

(加算金及び延滞金)

第13条　補助金の交付を受けた者が、前条第2号から第5号までの規定によりその返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額100円につき1日3銭の割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。