(趣旨)

第1条　この要綱は、農林漁業に新たに就業した青年が、将来にわたり専業として農林漁業経営を続け、自信と誇りを持った経営を確立するとともに、地域の農林漁業発展の中核者を育成するための就業奨励金(以下「奨励金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　奨励金の交付対象者は、新たに市内で農林漁業に従事した者で、次に掲げる条件に該当するものとする。ただし、夫婦共に下記条件に該当する場合においては、いずれか一方の者を交付対象者とする。

(奨励金の額)

第3条　奨励金は、次に掲げるとおりとし、予算の範囲内で交付するものとする。

(申請)

第4条　奨励金の交付を受けようとする者は、所定の交付申請書正副2部を市長に提出するものとする。

(申請内容の変更)

第5条　奨励金の交付を受けようとする者は、前条の規定により提出した書類の記載内容を変更しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。

(奨励金の交付)

第6条　市長は、第4条の申請があったときはその内容を審査し、適当と認めたときは奨励金の交付決定を行い、申請者に対し所定の補助金交付決定通知書により通知の上、岡山県農林漁業担い手育成財団理事長との連名でもって奨励金を交付する。

(報告及び検査)

第7条　奨励金の交付を受けた者は所定の経営状況報告書を市長に提出するものとする。また、市長は必要に応じて経理状況について検査することができる。

(奨励金の返還)

第8条　奨励金の交付を受けた者又は既に交付を受けた者が次の各号の一に該当する場合は、市長はその交付決定を取り消し、又は既に交付した奨励金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。