(目的)

第1条　この条例は、本市が国及び県の補助事業として行う治山災害復旧事業(以下「事業」という。)に要する経費に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定により、事業の施行に係る受益者から、分担金を徴収するため、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「事業」とは、次に掲げるものをいう。

(分担金の額)

第3条　分担金の額は、当該事業費(工事費、工事雑費、事務費の合計額)の100分の10とし、受益者の分担割合は、各事業ごとに関係土地等の受益の程度により、その都度市長が定める。

(分担金の賦課)

第4条　分担金の賦課期日は、当該事業着手日とし、その日における受益者に対して賦課する。

(分担金の納期)

第5条　分担金の納期は、納入通知書の発付の日から30日以内とする。

(分担金の精算)

第6条　市長は、事業完了後直ちに分担金の精算を行うものとする。

(徴収猶予及び減免)

第7条　市長は、やむを得ない事情により、特に必要があると認めるときは、分担金の徴収を猶予し、又は減免することができる。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。