(趣旨)

第1条　この規則は、玉野市営住宅条例(平成9年玉野市条例第28号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　条例第1条第3項の規定に基づく市営住宅の名称、位置等は別表1のとおりとする。

(住宅替え承認の申請)

第3条　条例第4条第1項第7号及び第9号の規定により当該市営住宅に入居を希望するとき又は第8号の規定により公営住宅の入居者が相互に入れ替わろうとするときは、所定の入居申込書に所定の住宅替え承認申請書を添付して、市長に提出し、その承認を得なければならない。

(入居の申込み)

第4条　条例第7条第1項の規定によって入居の申込みをしようとする者は、次に掲げる書類を添付して、所定の市営住宅入居申込書を市長に提出しなければならない。

(入居決定通知)

第5条　市長は、条例第7条第2項の規定による入居の許可をしたときは、その旨を当該入居者として決定した者に所定の市営住宅入居決定通知書により通知するものとする。

(優先入居者の定義)

第6条　条例第8条第4項の規定により優先入居できる者のうち次の各号に掲げる者については、当該各号に定めるところによる。

(入居の手続)

第7条　条例第10条第1項第1号に規定する所定の請書には、岡山県内に住所を有する親族を連絡先として記入しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認める場合は、岡山県外に住所を有する親族又は岡山県内に住所を有する親族でない者を連絡先とすることができる。

(同居の承認の申請)

第8条　条例第11条の規定により同居の承認を受けようとする者は、所定の同居承認申請書にその関係を証する書類を添えて市長に提出し、その承認を得なければならない。

(入居者・同居者異動届)

第9条　入居者が氏名を変更したとき、又は同居者に出生、死亡、転出その他これらに準じる異動があったときは、速やかに所定の入居者・同居者異動届を市長に提出しなければならない。

(入居の承継の申請)

第10条　条例第12条の規定により引き続き当該市営住宅に居住を希望する者は、入居承継の事実が発生した日から30日以内に入居承継申請書を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(事業主体の定める数値)

第11条　条例第13条第2項の規定による事業主体の定める数値(別表において「利便性係数」という。)は別表1のとおりとする。

(収入の申告等)

第12条　条例第14条第1項の規定による収入に関する申告は、所定の収入申告書に前年中の収入状況を証明する書類を添付しなければならない。ただし、公簿等により申告内容を確認できる場合はその限りでない。

(収入に対する意見)

第13条　条例第14条第4項又は第28条第3項の規定により意見を述べようとする者は、同条の規定による通知を受けた日から30日以内に、所定の収入認定更正申出書にその理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(家賃、敷金の減免又は徴収猶予の申請)

第14条　条例第15条又は第18条の規定により家賃又は敷金の減免若しくは徴収の猶予を受けようとする者は、所定の市営住宅家賃等減免(徴収猶予)申請書に当該年度の市民税の課税証明書若しくは市県民税額変更(決定)通知書を添えて市長に提出しなければならない。

(入居者の報告義務)

第15条　入居者は、当該市営住宅又は共同施設を滅失し、又は破損したときは、所定の滅失(破損)届により市長に報告しなければならない。

(入居者の費用負担となる修繕)

第15条の2　条例第20条に規定するその修繕に要する費用を入居者が負担するものは別表3のとおりとする。

(迷惑行為)

第15条の3　条例第23条に規定する周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為とは、次の各号のいずれかに該当する行為とする。

(長期不使用届)

第16条　条例第24条の規定による届出は、所定の不使用届により行わなければならない。

(一部用途変更の承認申請)

第17条　条例第26条ただし書の規定により市長の承認を受けようとする者は、所定の一部用途変更承認申請書を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(増築等の承認の申請)

第18条　条例第27条第1項ただし書の規定による届出又は承認を受けようとする者は、所定の附属工作物設置等承認申請書を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(収入超過者又は高額所得者の認定等)

第19条　条例第28条第1項の規定による通知は、所定の収入基準超過決定通知書により行うものとする。

(明渡し期限延長の申し出)

第20条　条例第31条第4項の規定により明渡しの期限延長を申し出ようとする者は、所定の明渡しの期限延長申出書を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(高額所得者に対する家賃)

第21条　条例第32条第2項の規定による市長が定める額は、近傍同種の住宅の家賃の2.0倍の額とする。

(住宅あっせんの申出)

第22条　条例第33条の規定により住宅のあっせんを申し出ようとする者は、所定の住宅あっせん申出書を市長に提出しなければならない。

(住宅返還の手続)

第23条　条例第40条第1項の規定による市営住宅の明渡しの届出は、所定の住宅返還届により行わなければならない。

(住宅の明渡請求等)

第24条　条例第41条第3項及び第4項の規定による市長が定める額は、近傍同種の住宅の家賃の2.0倍の額とする。

(社会福祉法人等の使用の申請等)

第25条　条例第43条第1項の規定により市長の許可を受けようとする者は、所定の使用許可申請書を市長に提出しなければならない。

(駐車場の名称及び位置)

第26条　条例第49条に規定する駐車場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(駐車場の使用申込み)

第27条　条例第51条第1項の規定による駐車場の使用を申し込もうとする者は、所定の申請書に誓約書を添付して市長に提出するものとする。

(駐車場の使用料)

第28条　条例第54条第1項に規定する駐車場の使用料(以下「使用料」という。)は、1区画当たり月額2,000円とする。

(駐車場の使用禁止)

第29条　使用者は、駐車しようとする自動車が次の各号のいずれかに該当するときは、駐車場を使用してはならない。

(駐車場使用者の禁止行為)

第30条　使用者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(駐車場使用者の損害賠償責任)

第31条　使用者は、自己の責めに帰すべき事由により駐車場若しくはその附帯する設備を毀損又は滅失したときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(市の損害賠償責任)

第32条　市長は、駐車場内における自動車の盗難若しくは損害等の事故又は人身事故が発生したことにより使用者又は第三者が損害を受けることがあっても、その賠償の責を負わない。ただし、市の責に帰すべき理由によるときは、この限りではない。

(身分証票)

第33条　条例第59条第3項に規定する身分を示す証票は、市長が別に定める。

(敷地の目的外使用の申請等)

第34条　条例第60条の規定により市長の許可を受けようとする者は、所定の使用許可申請書を市長に提出しなければならない。

(その他)

第35条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。