2　市内に居住し、又は居住しようとする者に対し住宅を提供することにより、市内への定住、市内の企業への就労の促進その他市の施策に資することを目的として、市有住宅を設置する。

3　市有住宅の位置及び規模等は、別表第1のとおりとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長が特別な事情があると認める者は、市有住宅に入居することができる。ただし、同項第5号に該当しない者を除く。

2　入居者の公募の方法については規則で定める。

2　市長は、入居の申込みをした者が第3条の規定を満たすと認めるときは、その者を入居候補者として決定するものとする。

3　市長は、入居の申込みをした者の数が入居することのできる市有住宅の戸数を超える場合は、抽選により入居候補者を決定するものとする。

2　入居候補者は、前項の通知があった日から14日以内に、独立した生計を営み、確実な保証能力を有する者で市長が適当と認める連帯保証人が連署した契約書その他規則で定める書類を提出しなければならない。

3　入居候補者がやむを得ない事情により前項に定める期間内に同項の書類を提出することができないときは、同項の規定にかかわらず市長が別に指示する期間内に同項の書類を提出しなければならない。

4　市長は、第2項の書類を審査し適当と認めるときは、当該入居候補者を入居できる者(以下「入居決定者」という。)として決定し、当該入居決定者に対して速やかに入居可能日を通知しなければならない。

5　入居決定者は、第14条第2項に規定するその月の家賃及び第16条第1項に規定する敷金を市長が別に指示する期間内に納付しなければならない。

6　市長は、入居決定者が第2項又は第3項に規定する手続をしないとき、前項に規定する期間内に家賃及び敷金を納付しないとき又は前項に規定する期間内に入居しないときは、入居の決定を取り消すことができる。

2　前項の契約に係る契約期間(以下単に「契約期間」という。)は、前条第4項に規定する入居可能日を始期として2年を超えない範囲で市長が指定するものとする。

3　契約は、前項の規定する契約期間の満了により終了し、更新はしない。ただし、市長が認める場合は、市長と入居者との協議の上で、当該契約期間の満了の日の翌日を始期とする新たな賃貸借契約(以下「再契約」という。)を結ぶことができる。

4　市長は、入居者が第3条第1項の規定に該当しない場合又は第24条第1項第1号から第5号のいずれかに該当する場合は、再契約を結んではならない。

5　市長は、入居決定者の入居の際、前4項の契約に関することについて書面を交付して説明しなければならない。

6　市長は、契約期間が満了する日の1年前から6月前までの間に、入居者に契約期間の満了により契約が終了する旨を書面によって通知しなければならない。

7　入居者は、契約期間中であっても、自己の都合により契約を解除しようとするときは、解約日の1月前までに市長に届出を行うことにより契約を解除することができる。

2　市長は、入居者に対し、同居しようとする者が次のいずれかに該当する場合、同居を承認してはならない。

3　前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、市長が特別な事情があると認める者は、同居を承認することができる。

4　市長は、同居の承認をしたときは、入居者にその旨を通知するものとする。

2　入居者は、毎月市長が指定する日(以下「納期限」という。)までに口座振替の方法により、その月分の家賃を納付しなければならない。ただし、契約の始期に属する月にあっては、契約締結日までに規則で定める方法により納付するものとする。

3　使用期間が1月に満たない場合の家賃は、その月を30日として家賃を日割計算するものとする。ただし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

4　市長は、入居者が明け渡した日以降の期間の家賃を既に納付している場合は、明け渡した日の翌日以降分を前項の規定により日割計算を行い家賃を還付するものとする。

2　入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までに家賃を納付しないときは、その納付すべき金額に玉野市税外収入の督促及び滞納処分に関する条例(昭和34年玉野市条例第2号)第3条に規定する督促手数料及び同条例第4条に規定する延滞金額をそれぞれ加算して納付しなければならない。

3　市長は、入居者が第1項の指定納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない事情があると認める場合は、前項の延滞金額を減免することができる。

2　敷金は、入居者が市有住宅を明け渡す際にこれを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

3　敷金には利子を付けない。

2　入居者等の責めに帰すべき事由によって前項本文に掲げる修繕が必要なときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の指示に従い市長が定める期日までに修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者は、入居者等の責めに帰すべき事由により、市有住宅又は共同施設を滅失し、破損し、又は形状を変更したときは、その状況を市長に報告するとともに原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　第8条第3項の規定により再契約した場合は、前項の規定は適用しない。ただし、前項に掲げる原状回復の債務の履行については、再契約が終了する日までに行うこととし、敷金の還付については、明渡しがあったものとして第16条第2項の規定するところによる。

3　入居者は、市有住宅を明け渡そうとするときは、第28条第1項に規定する市有住宅監理員又は市長の指定する者の検査を受けなければならない。

2　入居者は、前項の規定により契約が解除されたときは、直ちに市有住宅を明け渡さなければならない。

2　駐車場の使用区画は、1住戸につき1区画までとする。

3　駐車場の使用料は、無料とする。

4　市長は、駐車場の使用について支障がないときは使用を許可するものとし、その旨を通知するものとする。

5　市長は、使用者が不正若しくは不法な使用をしたとき、他の迷惑となるような使用をしたとき又は管理上必要があるときは、駐車場の使用許可を取り消すことができる。

2　市長は、市有住宅監理員の職務を補助させるため、市有住宅管理人を置くことができる。

3　市有住宅管理人は、市有住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行うものとする。

4　前3項に規定するもののほか、市有住宅監理員及び市有住宅管理人に関し、必要な事項は規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している市有住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該市有住宅の入居者等の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

2　当分の間、第15条第2項に規定する延滞金の割合は、同項の規定にかかわらず玉野市税外収入の督促及び滞納処分に関する条例附則第2項に規定する割合とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の玉野市営住宅条例及び玉野市有住宅条例の規定は、この条例の施行の日以後に入居の申込みをした者に係る入居の手続について適用し、同日前に入居の申込みをした者に係る入居の手続については、なお従前の例による。