(趣旨)

第1条　この規則は、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「法」という。)、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令(平成7年政令第429号。以下「政令」という。)及び建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(平成7年建設省令第28号。以下「省令」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(法人等の申請又は報告)

第2条　法、省令又はこの規則の規定により申請又は報告をしようとする者(以下この条において「申請者等」という。)が法人である場合においては、当該申請書又は報告書にその名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を記載しなければならない。

(通行障害建築物の要件の特例)

第3条　省令第3条の規則で定める場合(政令第4条第1号に係るものに限る。)は、当該建築物の敷地の地盤面(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第2条第2項に規定する地盤面をいう。)が前面道路の路面の中心より低い場合とする。

(要安全確認計画記載建築物の耐震診断の結果の報告の添付書類)

第4条　省令第5条第4項の規則で定める書類は、次に掲げる図書又は書面とする。

(建築物の耐震改修の計画の認定申請書の添付書類)

第5条　省令第28条第2項の規則で定める書類は、次に掲げる図書又は書面とする。

(建築物の地震に対する安全性に係る認定申請書の添付書類)

第6条　省令第33条第1項及び同条第2項第2号に規定する規則で定める書類は、次に掲げる図書又は書面とする。

(区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定申請書の添付書類)

第7条　省令第37条第1項第3号の規則で定める書類は、次に掲げる図書又は書面とする。

(要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断の結果の報告書の添付図書)

第8条　省令附則第3条において準用する省令第5条第4項の市長が規則で定める書類は、次に掲げる図書又は書面とする。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。