(趣旨)

第1条　この要綱は、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下「法」という。)及び都市の低炭素化の促進に関する法律施行令(平成24年政令第286号。以下「政令」という。)の規定に基づき、玉野市長(以下「市長」という。)が行う低炭素建築物新築等計画の認定等に関し、法、政令及び都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号。以下「施行規則」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定める。

(申請図書)

第2条　施行規則第41条第1項の規定に基づき市長が必要と認める図書は、次に掲げる図書とする。

(構造計算適合性判定の準用)

第2条の2　法第53条第1項の規定による認定の申請をする者(以下「申請者」という。)が、法第54条第2項の規定による申出(法第55条第2項の規定により準用する場合を含む。)をする場合は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条の3及び第18条第4項から第11項までの規定を準用する。この場合において、同法第6条の3第8項及び第18条第11項中「当該建築主事」とあるのは、「市長」と読み替えるものとする。

(事前審査)

第3条　申請者は、市長に申請書を提出する前に、登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は登録住宅性能評価機関に低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査を依頼し、適合証の交付を受けることができるものとする。

(申請取下げ届)

第4条　申請者は、法第54条第1項の規定による認定を受ける前に申請を取り下げるときは、所定の申請取下げ届1部を市長に提出しなければならない。

(工事取りやめ届)

第5条　低炭素建築物新築等計画の認定を受けた者(以下「認定建築主」という。)は、認定を受けた低炭素建築物新築等計画の新築、増築、改築、修繕、模様替、建築物への空気調和設備その他の政令で定める建築設備(以下この項において「空気調和設備等」という。)の設置若しくは建築物に設けた空気調和設備等の改修(以下これらを「新築等」という。)を取りやめるときは、所定の工事取りやめ届1部に認定通知書を添えて、市長に提出しなければならない。

(完了の報告等)

第6条　認定建築主は、認定低炭素建築物新築等計画の建築物の新築等工事が完了したときは、当該計画に従って新築等工事が行われた旨を建築士等に確認させ、速やかに、所定の工事完了報告書1部に工事写真及び認定低炭素建築物新築等計画の建築物の新築等工事が建築基準法第6条第1項に規定する建築工事の場合には、同法第7条に規定する検査済証の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

(認定しない旨の通知)

第7条　市長は、認定及び変更の認定の申請に係る計画の認定をしない場合は、所定の認定しない旨の通知書により申請者に通知するものとする。

(改善命令)

第8条　市長は、法第57条第1項の規定による改善命令が必要であると認めるときは、所定の改善命令書により行うものとする。

(認定の取り消し)

第9条　市長は、法第58条第1項の規定による認定の取り消しが必要であると認めるときは、所定の認定取消通知書により行うものとする。

(認定の証明)

第10条　認定を受けた旨の証明が必要なときは、所定の台帳記載事項証明願を提出し、証明を受けることができる。

(軽微な変更の証明に関する事項)

第11条　施行規則第46条の2の規定による軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を受けようとする者は、所定の軽微変更該当証明申請書の正本及び副本を市長に提出しなければならない。

(その他)

第12条　前条までの規定により難い場合は、別途、市長が定めるものとする。