(目的)

第1条　この要綱は、民間建築物に吹き付けられたアスベスト等の飛散による市民の健康被害を防止し、その生命及び身体の保護を図るため、分析調査事業及びアスベスト除去等事業を実施する当該民間建築物の所有者に対して、予算の範囲内で補助金を交付し、もって公共の福祉に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この要綱に基づく補助金の交付を受けることができる者は、本市の区域内に存する建築物について分析調査及びアスベスト除去等を行う当該建築物の所有者とする。

(補助対象経費及び補助率)

第4条　この要綱に基づく補助金の対象となる経費及び補助率等は次のとおりとする。ただし、当該事業について他の国庫補助金等を受けないものに限る。また、補助対象経費について、消費税仕入控除税額(補助の対象経費に含まれる消費税及び地方消費税の額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除することができる額と、当該額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税率を乗じて得た額との合計額をいう。以下同じ。)が含まれる場合にあっては、当該消費税仕入控除税額は、控除するものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下、「補助事業者」という。)は、所定の玉野市アスベスト改修事業費補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、速やかにこれを審査し適当であると認めるときは、所定の玉野市アスベスト改修事業費補助金交付決定通知書により補助事業者に通知をするものとする。

(事業内容の変更等)

第7条　補助事業者は、補助金の交付決定後において、補助事業の内容を変更し、又は、補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、次の各号に定める区分に従い当該各号に定める書類を市長へ提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その完了の日から10日を経過する日又は交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い日までに、所定の玉野市アスベスト改修事業完了実績報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、所定の玉野市アスベスト改修事業補助金額確定通知書により補助事業者に通知するとともに、速やかに補助金を交付するものとする。

(その他)

第10条　この要綱のほか、事業に関し必要な事項は、市長が別に定める。