(趣旨)

第1条　宅地造成等規制法の一部を改正する法律(令和4年法律第55号)附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号。以下「法」という。)の施行については、同条の規定によりなお従前の例によることとされる宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和4年政令第393号)第1条の規定による改正前の宅地造成等規制法施行令(昭和37年政令第16号。以下「政令」という。)及び宅地造成等規制法施行規則及び畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和5年農林水産省・国土交通省令第3号)第1条の規定による改正前の宅地造成等規制法施行規則(昭和37年建設省令第3号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(障害物の伐除の許可)

第2条　法第5条第1項の規定により障害物の伐除の許可を受けようとする者は、所定の許可申請書を市長に提出しなければならない。

(証明書の様式)

第3条　法第6条第2項及び法第18条第2項において準用する法第6条第1項の規定による身分を示す証明書は、所定の様式とする。

(許可申請書の添付書類)

第4条　法第8条第1項の規定による許可を受けようとする者は、省令第4条の許可申請書に、同条に定めるもののほか、次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(工事の着手届)

第5条　法第8条の第1項本文の許可を受けた者は、工事に着手しようとするときは、所定の宅地造成に関する工事の着手届出書をあらかじめ市長に提出しなければならない。

(工事の中止等)

第6条　法第8条第1項本文の許可を受けた者は、工事を中止し、若しくは廃止し、又は中止した工事を再開しようとするときは、所定の宅地造成工事(中止・廃止・再開)届を速やかに市長に提出しなければならない。

(協議)

第7条　法第11条の協議をしようとする者は、所定の宅地造成に関する工事の協議書の正本及び副本に省令第4条に規定する図面、構造計算書及び安定計算書を添付して、市長に提出しなければならない。

(擁壁の代替)

第8条　市長は、政令第15条第1項の規定により、災害防止上支障がないと認められる土地については、政令第6条の規定による擁壁の設置に代えて、次に掲げる工法による措置を認めることができる。

(工事の技術的基準の強化)

第9条　政令第15条第2項の規定による工事の技術的基準の強化又は付加は、次に掲げるところによる。

(軽微な変更届)

第10条　法第12条第2項の軽微な変更の届出を行おうとする者は、所定の宅地造成に関する工事の軽微変更届出書により行うものとする。

(工事の一部完了の検査)

第11条　市長は、工事の一部が完了した場合において、当該宅地が独立して使用に供しうるものであり、かつ、宅地の分割が災害の防止上支障がないと認められるときは、造成主の申出により、当該工事について、一部完了の検査を行うことができる。

(工事等の届出書の添付書類)

第12条　法第15条の工事等の届出を行おうとする者は、省令第29条の届出書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

(標識の掲示)

第13条　法第8条第1項本文の許可を受けた者は、当該工事の着手の日から完了の日まで、工事現場の見やすい場所に所定の宅地造成工事許可標識を設置しておかなければならない。

(工事施行状況の報告)

第14条　造成主は、工事が次の各号に掲げる工程に至ったときは、当該各号に掲げる事項を明らかにした写真等の資料を作成し、当該工事の完了後、所定の工事完了検査申請書と同時に市長に提出しなければならない。