(目的)

第1条　この要綱は、平成30年7月豪雨(以下「災害」という。)により住宅に被害を受けた者(以下「被災者」という。)に対し、住宅の建設、購入及び補修に必要な資金の借入れに対する利子補給補助金の交付を予算の範囲内において行うことにより、被災住宅の速やかな復興を図り、もって被災者の生活の安定に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助事業)

第3条　この要綱による補助事業は、災害による被害を受けた住宅を、居住の用に供するため、災害により被害を受けた日(以下「被災日」という。)から起算して2年を経過する日までの期間に普通銀行、信用金庫、農林中央金庫等の預貯金取扱金融機関及び独立行政法人住宅金融支援機構(以下「金融機関」という。)へ災害の復興対策を目的とした住宅融資(融資額が50万円以上のものに限る。以下「資金融資」という。)の申込みを行い、資金融資を受けて玉野市内で住宅の建設、購入及び被災住宅を補修するものであり、かつ、原則として令和3年12月31日までに利子支払が開始するものを対象とする。

(補助事業者)

第4条　補助事業者は、別表1に掲げる要件を満たす者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助事業の実施に際し支出される経費のうち、補助金の交付額の算定に当たって対象となる経費は、別表2に掲げるものに限るものとする。

(補助金額)

第6条　補助金額は、補助事業に係る資金融資の1月1日から12月31日までの間に金融機関に支払った利子額(金融機関の融資額又は利率が別表2に定める融資対象限度額又は利子補給率を超える場合は、別表2に定める融資対象限度額又は利子補給率を融資額又は利率として算定し、1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り捨てた額)とする。ただし、各補助事業者の補助開始年度の補助金額にあっては、補助事業に係る資金融資の最初の利子支払の日から補助開始年の12月31日までの間に金融機関に支払った利子額(金融機関の融資額又は利率が別表2に定める融資対象限度額又は利子補給率を超える場合は、別表2に定める融資対象限度額又は利子補給率を融資額又は利率として算定し、1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り捨てた額)とする。

(交付認定)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、被災日から起算して2年を経過する日までの期間に所定の利子補給補助金交付対象認定申請書を市長に提出するものとする。

(認定申請の変更)

第8条　前条第1項の規定による申請の内容を変更しようとする者は、速やかに所定の利子補給補助金申請内容変更申請書を市長に提出し、その承認を受けるものとする。ただし、変更する内容により市長が必要がないと認めるときは、この限りでない。

(利子補給補助金の交付申請等)

第9条　補助事業者は、利子補給補助金の交付を受けようとするときは、所定の利子補給補助金交付申請書を毎年1月末日までに市長に提出するものとする。

(利子補給補助金の請求等)

第10条　前条第2項の規定により、利子補給補助金の交付決定通知を受けた者は、所定の利子補給補助金請求書により、利子補給補助金の支払いを請求するものとする。

(補助事業の中止等)

第11条　補助事業者は、補助事業に係る申請を取り下げ、又は補助事業を中止しようとする場合は、速やかに所定の利子補給補助金中止(取下)申請書を市長に提出し、その承認を受けるものとする。

(補助事業者の報告)

第12条　補助事業者は、補助金交付期間中において補助事業者の氏名、住所又は連絡先に変更があったときは、速やかにその旨を市長に報告するものとする。

(報告、調査及び指示)

第13条　市長は、補助金の交付に関し、必要があると認めるときは、補助事業者に対し報告を求め、当該住宅に係る帳簿、書類その他必要な物件を調査し、又は必要な事項を指示することができる。

(認定の取り消し等)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該認定を取り消すとともに、既に交付した利子補給補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。