2　市長は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について、仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして、前項の受益者を定めることができる。

2　前項の負担金の賦課は、第4条の公告の日の翌日から起算して3年を経過した日以後においては、することができない。

3　市長は、第1項の規定により負担金の額を定めたときは、遅滞なく、当該負担金の額及びその納付期日等を受益者に通知しなければならない。

4　負担金は、3年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときは、この限りでない。

5　前項ただし書の一括納付をした場合においては、報奨金を交付する。

2　市長は、次の各号の一に該当する受益者の負担金を減免することができる。

2　流入分担金の賦課及び徴収については、この条例の規定(第2条第2項、第4条、第5条、第6条第2項及び第5項並びに第7条の規定を除く。)を準用する。この場合において、第2条第1項中「及び小規模集合排水処理施設の処理区域(以下「排水区域」と総称する。)内に存する」とあるのは、「外から公共下水道に接続する」と、第3条中「次条の公告の日」とあるのは、「流入の許可日」と、「同条の規定により公告された区域内のものの」とあるのは、「流入を許可した」と、第6条第1項中「第4条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の」とあるのは、「流入を許可した」と、第6条第4項中「3年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときは、この限りでない。」とあるのは、「一括徴収するものとする。」と、第9条中「第4条の公告の日」とあるのは、「流入を許可した」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

2　当分の間、第12条に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに徴収した区域外流入に係る負担金は、この条例による改正後の第10条の規定により賦課及び徴収した流入分担金とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の玉野市下水道事業受益者負担に関する条例の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の延滞金に関する規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。