2　市長は、前項により提出された設置申込書を審査し、設置申込書に不備が無く、取付ますの設置が可能であれば受理をもって設置の決定通知に代えるものとする。

3　市長は、前項により審査された設置申込書に不備がある場合又は取付ますの設置が不可能である場合は、設置申込書を不受理として申請者に返却する。

4　設置申込書のうち設置位置詳細図については、玉野市が指定する排水設備指定工事店が記入するものとする。

2　前項による位置に取付ますの設置が困難な場合又はその他特別な理由があると市長が認めた場合は、官民境界から1mを超えた敷地内の市道等に最も近い位置又は市道等に設置することができる。

3　水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第2条第2項に規定する特定施設からの排水が流入する取付ますは、水量又は水質等の監視及び測定等のため、市道等に設置することができる。

2　前項に掲げるもののほか、特別な理由があると市長が認めた場合を除き、取付ますの設置又は移設については認めない。

3　第1項第5号及び第6号の理由による取付ますを設置する申請者は、第2条第1項の規定にかかわらず、設置申込書に代えて所定の取付ます新設等届を市長に提出しなければならない。

4　前項により提出された新設等届が妥当であれば、取付ます設置同意通知書又は取付ます変更同意通知書をもって決定通知とする。

5　第1項第7号から第9号までの理由による取付ますを設置する申請者は、第2条第1項の規定にかかわらず、設置申込書に代えて公共下水道への接続申請を市長に提出しなければならない。

6　前項により提出された公共下水道への接続申請が妥当であれば、公共下水道への接続同意書をもって決定通知とする。

2　1敷地に2棟以上の水道及び排水設備を有する独立した家屋がある場合、別表の規定にかかわらず、棟数以下の取付ますを設置することができる。

3　集合住宅については戸数にかかわらず、1棟につき1か所とする。

4　前3項の規定については、供用開始前の設置に適用し、供用開始後の設置個数は、特別な理由があると市長が認めた場合を除き、1敷地につき1か所とする。

2　第4条第1項第2号及び第3号の規定による取付ますの設置に要する費用は、供用開始時から既存建物がある場合又は自己居住用住宅(主に居住を目的とした住宅又は延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供するもので小規模な店舗その他これに類するものを併設した住宅)を新築する場合に限り市の負担とする。

3　前2項に定めるもの以外の取付ますの設置に要する費用は、申請者の負担とする。

4　本条に定める取付ますの設置に要する費用には取付管の設置費用を含むものとする。

2　排水設備の所有者等(以下「所有者等」という。)の起因により取付ますが破損又は使用不能となった場合、所有者等の費用により修理又は改築を行わなければならない。

3　取付ますを移設又は撤去する場合、事前に所有者等は所定の取付ます新設等届を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項により提出された新設等届を審査し、適当と認めるときは、所定の取付ます変更同意通知書又は取付ます撤去同意通知書により通知するものとする。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。