(趣旨)

第1条　この要綱は、玉野市の公共下水道処理区域内の既存建物で、その敷地が低地、袋地等のため自然流下により公共下水道へ汚水を排除することができない建物に対し、予算の範囲内において汚水排除用の特別排水設備を設置又は更新するための経費を補助するための必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(補助の対象者)

第2条の2　補助の対象となる者は、家屋所有者、家屋所有者の同意を得た使用者又はその他市長が認める者とする。

(補助対象事業)

第3条　特別排水設備の設置に関する補助の対象となる事業は、次の各号に掲げる要件のいずれをも満たすものとする。

(補助金額)

第4条　補助金額は、特別排水設備の設置又は更新に要する経費で、下記金額を限度とし、機種、設置工法等審査し、予算の範囲内で市長が定める額とする。

(設備の設置位置)

第5条　特別排水設備の設置位置は、原則として、公共用地・民有地境界からおおむね1m以内の宅地内で公共下水道本管から最短距離の位置とする。ただし、既設構造物又は土地の形状により市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(設備の使用義務期間)

第6条　補助を受けた特別排水設備は、5年以上使用しなければならないものとする。

(補助金交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、所定の特別排水設備設置補助金交付申請書に次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金交付決定通知)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、審査のうえ補助の可否を決定し、交付が適当であると認めたときは補助額の決定を、補助金を交付しないと決定したときは、補助金不交付決定通知書を申請者に通知しなければならない。

(完了報告及び検査)

第9条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、特別排水設備工事が完了したときは、完了した日から14日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、次の各号に掲げる必要書類を添えて完了報告書を市長に提出し、検査を受けなければならない。

(補助金額の確定通知等)

第10条　完了報告書が提出されたときは、市長は速やかにその実施内容を審査し、補助金額を確定のうえ補助事業者に通知しなければならない。

(補助金の請求及び支払)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了した後において、第9条に規定する検査に合格し、前条に規定する通知を受けたときは、補助金の請求書を提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第12条　市長は、補助事業者が次に掲げるいずれかに該当するときと認めるときは、補助金の交付決定を取消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるものの他、この要綱の運用に関し必要な事項は別に市長が定める。