2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、在宅勤務等手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で、他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

2　前項の規定にかかわらずあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

2　休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

3　前2項の休日等とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(日曜日及び土曜日を週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)と定められている職員以外の職員にあっては、別に定める日)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。第12条の2において「祝日法による休日等」という。)及び年末年始の休日(12月29日から翌年の1月3日までの日をいい、国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。)(代休日を指定されて、当該年末年始の休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休年末年始の休日に代わる代休日。第12条の2において「年末年始の休日等」という。)とする。

2　前項の勤務は、前3条の勤務には含まれないものとする。

2　前項の退職手当は、次の各号のいずれかに該当するものには支給しない。

3　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

4　勤続期間12月以上(特定退職者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当するものとして規則で定めるものをいう。以下この条において同じ。)にあっては、6月以上)で退職した職員(次項又は第6項の規定に該当する者を除く。)が、退職の日の翌日から起算して1年の期間(別に指定する者については、別に指定する期間)内に失業している場合において、当該職員が同法に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い退職手当として支給する。

5　勤続期間6月以上で退職した職員(次項の規定に該当する者を除く。)であって、当該職員を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、当該職員が同法に規定する高年齢求職者給付金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

6　勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、当該職員が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

7　前3項に定めるもののほか、前3項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で別に指定するものに対しては、雇用保険法に規定する技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費に相当する金額を同法の規定による当該給付の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該職員が別に定める要介護者(以下単に「要介護者」という。)の介護をするため勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は介護時間(当該職員が要介護者の介護をするため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、第13条に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間(別に定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

3　第1項の規定にかかわらず、第14条に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

2　第4条、第6条、第6条の2、第12条の2及び第14条の規定は、地方公務員法第22条の2第1項第2号に規定する職員には適用しない。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、昭和43年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の玉野市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「新条例」という。)第15条第4項、第5項及び第6項の規定は、昭和50年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　適用日前の期間に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。

4　職員が、改正前の玉野市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて、新条例の適用の日以後の分として支給を受けた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の玉野市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第3条の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の玉野市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第6条の2第2項の規定の適用については、昭和63年4月1日から昭和64年3月31日までの間においては、「100分の1」とあるのは「100分の2」と、昭和64年4月1日から昭和65年3月31日までの間においては、「100分の1」とあるのは「100分の1.5」とする。

この条例は、昭和64年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年1月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第2項及び第3項の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定、附則第6項の改正規定、附則第8項の改正規定中「、3月」を削る部分並びに附則第9項及び第10項の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

(委任)

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条、第3条の改正規定中「地方公営企業労働関係法」を「地方公営企業等の労働関係に関する法律」に改める部分及び第4条の改正規定は平成16年4月1日から、第3条の改正規定中「再就職手当、常用就職支度金」を「就業促進手当」に改める部分は公布の日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(玉野市水道事業に従事する企業職員の住居手当に関する経過措置)

3　第2条の規定による改正前の玉野市水道事業に従事する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第6条の3第2号の規定に該当する職員については、同条の規定は、施行日から平成27年3月31日までの間は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。(後略)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、附則第4項、附則第6項及び附則第7項の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、令和6年4月1日から施行する。