(目的)

第1条　この規程は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行うため、分水栓から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具の構造及び材質の指定並びに配水管に分水栓を取り付ける工事及び当該分水栓から水道メーターまでの工事に関する施工方法その他工事上の条件について必要な事項を定めることを目的とする。

(給水装置の構成及び附属用具)

第2条　給水装置は、給水管、分水栓、止水栓、給水栓及び水道メーター(以下「メーター」という。)をもって構成する。ただし、管理者がその必要がないと認めるときは、その一部を設けないことができる。

(給水装置工事の種別)

第3条　給水装置工事(以下「給水工事」という。)は、次の種類に分ける。

(給水管の口径)

第4条　給水管の口径は、その用途別水量及び同時使用率を考慮した適当の大きさであって、次のとおりとする。

(給水装置材料の指定)

第5条　道路下の配水管又は他の給水管から分岐して水道メーターまでの部分の給水管及び分水栓、仕切弁、止水栓並びにメーター保護箱等の附属品については、管理者が指定する次の材料を使用しなければならない。ただし、建物内に水道メーターを設置する場合は、建物内の給水装置のうちメーター周辺に設置するものを除き、この限りではない。

(給水管の引込距離)

第6条　配水管から分岐した給水管の引込距離の標準は、平地において次のとおりとする。

(給水管の分岐数)

第7条　給水管から数戸に分岐する場合、分岐数の標準及び限度は平地において次のとおりとする。

(配水管からの分岐及び分水栓の取付け)

第8条　配水管からの分岐の位置は、他の給水管の分岐の位置から30センチメートル以上離れていなければならない。

(止水栓及び制水弁の取付け)

第9条　配水管から分岐した給水管は、原則としてその配水管の布設してある道路の境界線に接近して宅地側(分岐箇所が道路の交差点にある場合は、境界延長)に止水栓又は仕切弁を設けなれければならない。

(給水管の埋設深さ)

第10条　給水管の埋設深さは口径50ミリメートル以上のときは道路部分において90センチメートル以上その他の部分において60センチメートル以上とし、口径50ミリメートル未満のときは、道路部分において60センチメートル以上、その他の部分において30センチメートル以上としなければならない。ただし、重量物の通過するおそれのない道路等においては口径50ミリメートル以上のときは60センチメートル以上、口径50ミリメートル未満のときは30センチメートル以上とすることができる。

(メーター取付け)

第11条　メーターは特に理由のある場合のほか、給水管と同口径とし給水栓より低位置に、かつ、水平に設置しなければならない。メーターの設置場所は敷地内の点検しやすく乾燥して、かつ、損傷のおそれのない箇所でなるべく止水栓に接近した上流部分を選定しなければならない。

(施工上の特例)

第12条　工事施工技術上やむを得ず第4条から前条までの規定により難いときは、特に管理者の許可を得て第4条から前条までの規定によらないことができる。

(完成検査)

第13条　給水装置の完成検査は次の各号に掲げる事項について行う。ただし、管理者がその必要がないと認めるときは、その一部を省略することができる。

(高層建物に対する給水方式)

第14条　高層建物に対する給水方式は、次の2種類とする。

(貯水槽式の種類)

第15条　前条第1項第2号の貯水槽式は更に分けて次の2種類とする。

(貯水槽の容量)

第16条　貯水槽の容量決定については、低置貯水槽は1日最大使用水量の5時間分以上とし、高置貯水槽は1日最大使用水量の3時間分以上とする。

(ボイラーなどへの給水)

第17条　ボイラーへの給水はボイラー及び圧力容器安全規則(昭和47年労働省令第33号)の定めによるが、許可申請を要しないボイラーにあっても不時の断水により支障の起きないよう装置を施さなければならない。また、これに類似した機器に給水する場合においても、不時の断水により支障をきたさないよう装置を施さなければならない。

(給水装置の記号)

第18条　給水装置の記号は、別表のとおりとし、工事の設計図面はこれらの記号によって記入しなければならない。

(その他)

第19条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。