(目的)

第1条　この規程は、簡易専用水道の適正な維持管理を図るため、簡易専用水道に関する事務の取扱い及び指導に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(対象施設)

第2条　この規程の対象となる簡易専用水道とは、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第3条第7項に定めるものとし、法第50条の2に定める国の設置する簡易専用水道施設は除くものとする。

(設置者等)

第3条　この規程において、簡易専用水道の設置者等(以下「設置者等」という。)とは、次のいずれかに該当する者をいう。

(届出)

第4条　設置者等は、簡易専用水道を設置しようとするときは、所定の簡易専用水道設置届出書を玉野市水道事業管理者(以下「管理者」という。)に届け出なければならない。

(施設台帳の整備)

第5条　管理者は、設置者等からの各種届出等に基づき、所定の簡易専用水道施設台帳を整備するものとする。

(報告)

第6条　設置者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに所定の簡易専用水道水質事故(給水停止)報告書により管理者に報告しなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第7条　設置者等は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める帳簿書類等を簡易専用水道所在地の事務所等に保存しなければならない。

(施設の管理)

第8条　設置者等は、規則第55条に定める管理基準に従った管理を行うとともに、次の事項を遵守しなければならない。

(定期検査)

第9条　設置者等は、規則第56条の規定に基づき1年以内ごとに1回の定期に、法第34条の2第2項に規定する検査(以下「定期検査」という。)を指定検査機関に依頼して受けなければならない。

(定期検査の特例)

第10条　ビル管理法の適用がある簡易専用水道については、指定検査機関に管理の状況を示す書類を提出することにより、定期検査を受けることができる。ただし、当該書類は、ビル管理法第10条に規定する帳簿書類に基づき記入しなければならない。

(定期検査の結果報告)

第11条　指定検査機関は、定期検査終了後、定期検査の結果を記載した定期検査結果書を、設置者に送付するものとする。

(管理者への通報等)

第12条　指定検査機関は、定期検査の結果、衛生上問題があると認められた簡易専用水道施設について、直ちに管理者に通報するとともに、設置者等に対して速やかに対策を講じるよう助言するものとする。

(立入検査等による指導)

第13条　管理者は、指定検査機関から通報があったとき、又はその他必要があると認めるときは、法第39条第3項の規定により、当該設置者等に対して必要な報告の徴取又は立入検査(以下「立入検査等」という。)を行うものとする。立入検査等を行う場合において、管理者は当該設置者等に対して実施通知をするものとする。

(改善の指示)

第14条　管理者は、簡易専用水道施設の管理が規則第55条に定める管理基準に適合していないと認めるとき、又は当該施設によって供給される水が法第4条の水質基準に適合しないおそれがあるときには、当該設置者等に対して、法第36条第3項の規定により期間を定めて、清掃その他必要な措置について、改善指示を行うものとする。なお、改善指示の事項に対する対応が確認できたときは、改善指示の解除を行うものとする。

(給水停止命令)

第15条　管理者は、設置者等が前条の改善指示に従わない場合において、給水を継続することが当該水道の利用者の利益を阻害すると認めるときは、法第37条の規定により改善指示に係る事項を履行するまでの間、給水停止命令を行うものとする。なお、給水停止命令の事項に対する対応が確認できたときは、給水停止命令の解除を行うものとする。

(ビル管理法との関係)

第16条　ビル管理法に重複した規定のある簡易専用水道については、ビル管理法の規定を優先させるものとする。

(その他)

第17条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者において別に定める。