(目的)

第1条　この要綱は、民間による患者等の搬送事業者に対し、必要な指導を行うとともに、一定の基準に適合する患者等の搬送事業者の認定を行うことにより、患者等の生命及び身体の安全を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、次に定めるところによる。

(患者等搬送事業の基本原則)

第3条　患者等搬送事業者は、患者等からの通報の適正な処理及び患者等を搬送する技能の向上に努めなければならない。

(消防機関への通報)

第4条　患者等搬送事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、患者等の所在する場所、状態、既往症及びかかりつけの医療機関等の情報を消防機関に通報し、救急自動車を要請するものとする。

(応急手当の実施)

第5条　患者等搬送事業者は、患者等搬送業務中は患者等の症状の悪化防止に万全の配慮を行うものとし、当該業務中において患者等の症状が悪化し、緊急を要する場合は応急手当を実施するものとする。

(乗務員の要件)

第6条　患者等搬送自動車による患者等搬送事業の乗務員は、満18歳以上の者で、次の各号のいずれかに該当するものをもって充てるものとする。

(運行体制)

第7条　患者等搬送用自動車による患者等搬送事業を行う患者等搬送事業者は、患者等搬送用自動車1台につき、前条第1項に規定する乗務員2名以上をもって患者等搬送業務を行わせるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、乗務員を1名とすることができる。

(知識及び技術の維持向上)

第8条　患者等搬送事業者は、乗務員に対し、患者等の安全搬送に関する知識及び技術の向上に努めさせるものとする。

(患者等搬送用自動車等の要件)

第9条　患者等搬送用自動車の構造及び設備は、次に定めるところによる。

(車両の外観)

第10条　患者等搬送用自動車及び患者等搬送用自動車(車椅子専用)は、サイレン又は赤色警告灯を装備する等、救急自動車と紛らわしい外観を呈してはならない。

(患者等搬送用自動車の表示)

第11条　患者等搬送用自動車(車椅子専用を含む。以下この条において同じ。)の車体には、患者等搬送用自動車である旨の表示を別図第1により行うものとする。

(積載資器材)

第12条　患者等搬送用自動車及び患者等搬送用自動車(車椅子専用)に別表第4に掲げる資器材を積載するものとする。

(消毒の実施等)

第13条　患者等搬送用自動車、患者等搬送用自動車(車椅子専用)及び積載資器材の消毒は、次の各号により行うものとする。

(衛生及び安全管理等)

第14条　患者等搬送用自動車、患者等搬送用自動車(車椅子専用)及び積載資器材については、点検整備を確実に行い、清潔保持に努めなければならない。

(事業案内)

第15条　パンフレット等の事業案内には、救急隊と同レベルの活動ができるような表現は避けなければならない。

(乗務員適任証の取得講習)

第16条　消防長は、乗務員の患者等搬送業務に必要な応急手当技術等を習得させるため、別表第1の1又は別表第1の2に掲げる乗務員適任証取得講習を行うものとする。

(受講等の申請)

第17条　別表第1の1又は別表第1の2に掲げる乗務員適任証取得講習、別表第2に掲げる補修講習及び別表第3に掲げる定期講習の受講申請は、所定の講習受講申請書により消防長へ申請しなければならない。

(講習の実施要領)

第18条　第16条に規定する乗務員適任証取得講習、第19条第1項第2号に規定する補習講習及び第20条に規定する定期講習(以下「講習」という。)の実施に必要な事項については、事前に患者等搬送事業者及び講習の受講希望者等に広報を実施の上、受講者を募集し、実施するものとする。

(適任証の交付)

第19条　消防長は、前条の講習を修了した者又はこれと同等以上の知識及び技能を有し、次の各号のいずれかに該当する者に対して所定の患者等搬送乗務員適任証又は所定の患者等搬送乗務員適任証(車椅子専用)(以下「適任証」という。)を交付するものとする。

(定期講習)

第20条　患者等搬送事業者は、乗務員の応急手当技能を適切に管理するため、適任証の交付を受けた乗務員に対して2年に1回以上、別表第3に掲げる定期講習を受講させるものとする。

(適任証の有効期間)

第21条　適任証の有効期間は2年間とする。ただし、前条に規定する定期講習を受けた者は、更に2年間有効とし、それ以降も同様とする。

(適任証の携帯)

第22条　乗務員は、患者等搬送業務に従事するときは、適任証を携帯しなければならない。

(適任証の再交付)

第23条　適任証の交付を受けている者がその適任証を亡失し、破損し、又は汚損したときは、所定の適任証再交付申請書を提出し、再交付を受けることができる。

(適任証の返納)

第24条　適任証を交付した消防長は、乗務員が患者等搬送業務上ふさわしくない行為を行ったと認めたときは、所定の適任証返納通知書により適任証の返納を求めることができる。

(他の消防機関の消防長が交付した適任証の扱い)

第25条　他の消防機関の消防長が交付した適任証については、玉野市消防本部管内の患者等搬送事業者の乗務員適任証として有効であるものとする。

(患者等搬送事業の認定)

第26条　消防長は、第2章に規定する患者等搬送事業の指導基準等に適合する患者等搬送事業者に対して、患者等搬送事業の認定(以下「認定」という。)をすることができる。

(認定対象となる患者等搬送事業者)

第27条　認定の対象となる患者等搬送事業者は、道路運送法(昭和26年法律第183号)に定める次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(認定の申請)

第28条　認定を受けようとする患者等搬送事業者は、消防長に対し、所定の患者等搬送事業者認定(更新)申請書により、認定を申請するものとする。

(認定の審査)

第29条　消防長は、所定の患者等搬送事業者認定(更新)申請受理簿により、前条の規定による申請の受付を行い、所定の患者等搬送事業者認定審査調査表に基づいて審査し、その結果を所定の患者等搬送事業者認定審査結果通知書により申請者に通知するものとする。

(認定証等の交付)

第30条　消防長は、前条により認定した患者等搬送事業者(以下「認定事業者」という。)に対して、所定の患者等搬送事業者認定証(以下「認定証」という。)、患者等搬送事業者認定マーク又は患者等搬送事業者(車椅子専用)認定マーク(以下「事業者認定マーク」という。)及び患者等搬送用自動車認定マーク又は患者等搬送用自動車(車椅子専用)認定マーク(以下「自動車認定マーク」という。)を交付するとともに、認定事業者から所定の認定証等受領書を受け取るものとする。

(認定マークの提示)

第31条　事業者認定マークは、患者等搬送事業者の事業所に掲示するものとする。

(認定の有効期間)

第32条　認定の有効期間は、認定を受けた日の翌日から起算して5年とする。

(認定の更新)

第33条　認定事業者が、認定の有効期間の満了後も引き続き認定を受けようとするときは、認定の期間が満了する日の1箇月前から満了日までの間に、消防長に所定の患者等搬送事業者認定(更新)申請書により、更新を申請するものとする。

(認定証等の再交付)

第34条　認定事業者は、認定証等を亡失し、又は滅失したときは、所定の認定証等再交付申請書により速やかに消防長に届け出て、認定証等の再交付を受けるものとする。

(事業内容の変更)

第35条　認定事業者は、所定の患者等搬送事業者認定(更新)申請書の内容を変更したときは、所定の患者等搬送事業内容変更届出書により消防長に届け出るものとする。

(事業の休止等)

第36条　認定事業者は、患者等搬送事業の全部若しくは一部を休止し、又は廃止したときは、所定の患者等搬送事業休止廃止届により消防長に届け出るものとする。

(認定事業者の責務)

第37条　認定事業者は、第2章の患者等搬送事業の指導基準等を誠実に履行しなければならない。

(認定事業者の調査)

第38条　消防長は、少なくとも年1回以上認定事業者に対し、第29条の審査に準ずる調査及び事業に関する調査を行うものとする。

(認定の取消し)

第39条　消防長は、次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができるものとする。

(認定の取消通知)

第40条　消防長は、前条の規定により認定を取り消したときは、所定の認定事業者台帳を整理し、所定の認定取消通知書により認定事業者に通知するものとする。

(認定の失効)

第41条　次の各号のいずれかに該当するときは、認定はその効力を失うものとする。

(認定証等の返納)

第42条　認定事業者は、前条の規定により認定の効力を失ったときは認定証等を、患者等搬送用自動車の数を減じたときは自動車認定マークを消防長に返納しなければならない。

(認定証等の返納請求)

第43条　消防長は、前条に規定する認定証等の返納が行われない場合は、所定の認定証等返納請求書により、認定証等を返納させるものとする。

第44条　この要綱の実施に関し必要な事項は、消防長が別に定める。