(目的)

第1条　この要綱は、市民の防災意識の高揚を図るため、防災活動を実施する自主防災組織に対して、予算の範囲内において補助金を交付することにより自主防災組織の強化、育成を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「自主防災組織」とは、市内の自治会等を単位として自主防災を目的として結成された団体であって市長が認めたものをいう。

(補助対象事業及び対象経費)

第3条　補助対象事業及び対象経費は、別表1のとおりとする。

(補助金の額、補助限度額及び申請制限)

第4条　補助金の額、補助限度額及び申請制限は、別表3のとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする自主防災組織の代表者(以下「補助事業者」という。)は、所定の補助金交付申請書に次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、交付の適否及び補助金の交付を決定し、所定の決定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(変更等の承認)

第7条　補助事業者は、補助金交付決定通知を受けた後において、補助金交付申請の内容を変更しようとするときは、所定の補助金交付変更承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止)

第8条　補助事業者は、補助事業を中止しようとするときは、あらかじめ所定の補助金交付中止承認申請書に具体的な理由を付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から起算して1か月以内又は補助金交付決定年度の2月末日のいずれか早い日までに、所定の実績報告書に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容の審査等を行い、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、所定の確定通知書により通知するものとする。

(補助金の概算払及び精算払の請求)

第11条　補助事業者は、前条の規定により補助金の概算払又は精算払を受けようとするときは、所定の補助金精算払(概算払)請求書を市長に提出しなければならない。

(防災資機材の管理)

第12条　補助事業者は、補助により取得した防災資機材を十分に注意を払い維持管理するものとし、これを第三者に譲渡してはならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。