2　市長は、市長部局の職員が他任命権者の職員からパワー・ハラスメントを受けたとされる場合には、当該他任命権者に対し、当該他任命権者の職員に対する調査を行うよう要請するとともに、必要に応じて当該他任命権者の職員に対する指導等の対応を行うよう求めなければならない。

3　市長は、パワー・ハラスメントに関する苦情の申出、当該苦情等に係る調査への協力その他パワー・ハラスメントが行われた場合の職員の対応に起因して当該職員が職場において不利益を受けることがないようにしなければならない。

2　市長は、職員に対し、前項の指針の周知徹底を図らなければならない。

2　職員は、前条第1項の指針を十分認識して行動するよう努めなければならない。

3　所属長その他職員を管理監督する地位にある者は、パワー・ハラスメントの防止及び排除に努めるため次に掲げる措置を講じなければならない。

2　市長は、パワー・ハラスメントの防止等のため、職員に対し、研修を実施しなければならない。この場合において、特に、新たに職員となった者にパワー・ハラスメントに関する基本的な事項について理解させること並びに昇任した職員にパワー・ハラスメントの防止等に関し昇任後の役職段階ごとに求められる役割及び技能について理解させることに留意するものとする。

2　窓口は、総務部人事課人事研修係及び総務部総務課人権・男女共同参画係とする。

3　窓口担当課の担当職員は、苦情相談に係る問題の事実関係の確認及び当該苦情相談に係る当事者に対する助言等により、当該問題を迅速かつ適切に解決するよう努めるものとする。この場合において、担当職員は別に定めるパワー・ハラスメントに関する苦情相談に対応するに当たり留意すべき事項についての指針に十分留意しなければならない。

4　窓口担当課の担当職員は、苦情相談を受けた時は、別に定めるハラスメント相談受付処理票を作成し、相談者の意向を確認し、総務部人事課長に報告する。

5　総務部人事課長は、苦情相談の内容から判断し、必要と認めるときは、第10条に規定するハラスメント苦情処理委員会に処理を依頼するものとする。

2　窓口担当課の担当職員は、前項の規定による申込みを受けたときは、速やかに相談日時、相談場所を申込者(以下「相談申込者」という。)に通知するものとする。

2　前項の措置を講じたにもかかわらず、苦情相談に係る問題の解決を図ることが困難と認められるときは、人事課長は、当該苦情相談に係る処理をハラスメント苦情処理委員会に依頼することができる。

2　委員会は、パワー・ハラスメント等の問題のうち前条第2項の規定によりその処理を依頼された事案について事実関係を調査し、その対応を審議し、相談申込者及び関係職員並びに関係所属長に対して指導し、並びに助言等を行うものとする。

3　委員会は、別表に掲げる委員をもって組織する。

4　委員会に委員長を置き、総務部長をもってこれに充てる。

5　委員長は、会務を総括し、委員会を代表する。

6　委員会の庶務は、総務部人事課において行う。

この要綱は、令和2年8月1日から施行する。