(目的)

第1条　この要綱は、民法(明治29年法律第89号。以下「法」という。)で定める成年後見制度の利用を支援するため、成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)及び成年後見監督人、保佐監督人又は補助監督人(以下「成年後見監督人等」という。)に対する報酬の支払いが困難である者に対し、助成金を支給することについて必要な事項を定めることを目的とする。

(対象者)

第2条　市長は、後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた者(以下「被成年後見人等」という。)のうち、次の各号のいずれかに該当するものが負担する成年後見人等及び成年後見監督人等への報酬に対し、助成金を交付することができる。

(助成金の額)

第3条　助成金は、家庭裁判所による報酬付与の審判によって決定された報酬付与期間(以下「報酬付与期間」という。)に対し、成年後見人等又は成年後見監督人等への報酬を対象とし、成年後見人等にあっては被成年後見人等が在宅の場合は月額28,000円を、別表に掲げる施設等に入所等をしている場合は月額18,000円を、成年後見監督人等にあっては月額10,000円を上限とする。報酬付与期間に1月に満たない月があるときは、当該月の報酬助成金の額は、その月の現日数を基礎として日割りによる額(1円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額)とする。

(助成金の申請手続)

第4条　報酬助成金を申請することができる者は、成年被後見人等又は成年後見人等(保佐人及び補助人にあっては代理権を付与された者に限る。)又は成年後見監督人等とし、所定の助成申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(助成金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、適当と認めるときは、交付すべき助成金の額を決定し、所定の助成決定通知書により通知するものとする。

(報告義務)

第6条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、第4条に規定する申請の内容に変更があったときは、速やかに市長に報告するものとする。

(交付決定の取消し)

第7条　市長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第8条　市長は、助成金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。