(目的)

第1条　この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、市長が家庭裁判所に対して行う後見、保佐及び補助の開始等の審判の請求(以下「審判請求」という。)に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(審判請求の対象者)

第2条　市長が行う審判請求の対象者は、本市に住所又は居所を有する者であって、前条に掲げる法律の規定に基づき審判請求が必要であると認められる者(以下「本人」という。)とする。

(審判請求の種類)

第3条　審判請求の種類は、次に掲げるとおりとする。

(審判請求の要件)

第4条　市長は、審判請求を行うに当たっては、本人に関し、次に掲げる事項を調査のうえ、総合的に勘案してこれを行うものとする。

(審判請求の要請)

第5条　次に掲げる者は、市内に住所又は居所を有する者が審判請求を必要とする状態にあるものと判断したときは、市長に対し審判請求を行うよう要請することができる。

(審判請求の費用の負担)

第6条　市長は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、審判請求に要する費用(以下「審判請求費用」という。)を負担する。

(審判請求費用の求償)

第7条　市長は、審判請求に関し、本人に負担能力があると判断したときは、市長が負担した審判請求費用の求償権を得るため、審判請求と同時に家事事件手続法第28条第2項の規定による職権の発動を促す申立てを家庭裁判所に対し行うものとする。

(親族等への情報提供)

第8条　市長は、第4条第3号において、本人の親族が審判請求を行う意思を有していることが確認されたときは、必要に応じて、本人の状況等の情報を審判請求に必要な範囲において当該親族に提供することができる。この場合において、情報の提供を行う場合は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び玉野市個人情報保護法施行条例(令和4年玉野市条例第23号)の規定により、個人情報の保護に最大限の配慮をしなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。