(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「法施行令」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「法施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、この要綱に定めるもののほか、法、法施行令、法施行規則、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)、玉野市指定第1号訪問事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱(令和3年玉野市告示第63号)、玉野市指定第1号通所事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱(令和3年玉野市告示第64号。以下「第1号通所事業基準要綱」という。)、介護保険法施行規則第140条の63の2第1項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準(令和3年厚生労働省告示第72号。以下「予防相当単価基準」という。)、地域支援事業実施要綱(平成18年老発0609001号第5号厚生労働省老健局長通知)及び介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて(平成27年老発0605第5号厚生労働省老健局長通知)の例による。

(総合事業の内容)

第3条　市は、総合事業として次に掲げる事業を行うものとする。

(介護予防・生活支援サービス事業の実施方法)

第4条　市長は、介護予防・生活支援サービス事業について、市が直接実施するもののほか、次に掲げる方法により実施できるものとする。

(介護予防・生活支援サービス事業の対象者)

第5条　介護予防・生活支援サービス事業の対象者は、次に掲げるものをいう。

(事業対象者の確認)

第6条　介護予防・生活支援サービス事業の利用を希望する者(前条第1号に該当する者を除く。)は、所定の申請書に第3条第1項第1号エの介護予防ケアマネジメント事業で実施した基本チェックリストを添えて、市長に提出しなければならない。

(介護予防・生活支援サービス事業に要する費用の額)

第7条　介護予防訪問介護相当サービス、生活支援訪問サービス、介護予防通所介護相当サービス、生活支援通所サービス、ケアマネジメントA、ケアマネジメントB及びケアマネジメントCに要する費用の額は、別表第1に定める規定により算定した単位数(その数に1未満の端数があるときは、その端数は四捨五入して計算するものとする。)を合計したものに次に掲げる額を乗じて得た額とする。

(第1号事業支給費の支給)

第8条　市長は、第5条に掲げる者(以下「居宅要支援被保険者等」という。)が、次の各号に掲げる事業を利用した場合は、第1号事業支給費として、それぞれ当該各号に定める額を支給するものとする。

(支給限度額)

第9条　事業対象者の第1号事業支給費の支給限度額は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額(平成12年厚生省告示第33号)第2号に定める要支援1の介護予防サービス費等区分支給限度基準額の100分の90(利用者が法第59条の2第1項の規定の適用を受ける場合にあっては、100分の80、同条第2項の規定の適用を受ける場合にあっては、100分の70)に相当する額を超えることができない。

(第1号事業支給費の額の特例)

第10条　災害その他特別な事情により、介護予防・生活支援サービス事業に必要な費用を負担することが困難であると市長が認めた者が受ける第1号事業支給費について前2条の規定を適用する場合においては、これらの規定中「100分の90」とあるのは、「100の90を超え100分の100以下の範囲内において市長が定めた割合」とする。

(介護予防・生活支援サービス事業の利用料)

第11条　居宅要支援被保険者等が利用者負担対象事業を実施するときは、サービス事業費の100分の10(利用者が法第59条の2第1項の規定の適用を受ける場合にあっては、100分の20、同条第2項の規定の適用を受ける場合にあっては、100分の30)とする。

(支払方法の変更)

第12条　市長は、被保険者証に法第66条に規定する支払方法変更の記載をされている居宅要支援被保険者等に対する第1号事業支給費の支給については、第8条の規定は適用しないものとする。

(支払の一時差止)

第13条　市長は、法第67条の規定による保険給付の全部又は一部の支払の一時差止めを受けている居宅要支援被保険者等に対する第1号事業支給費の支給については、全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。

(給付額減額等の記載の特例)

第14条　市長は、法第69条第1項の規定による給付額減額等の記載を受けている居宅要支援被保険者等に対する同項に規定する給付額減額期間の第1号事業支給費の支給については、第8条から第10条までの規定中「100分の90」及び「100分の80」とあるのは「100分の70」と、「100分の70」とあるのは「100分の60」とする。

(事業対象者の特定の有効期間)

第15条　事業対象者の特定の有効期間は、第1号に掲げる期間と第2号に掲げる期間を合算して得た期間を超えない範囲で定めるものとする。

(高額介護予防サービス費相当事業)

第16条　市長は、利用者負担対象事業に要する費用の合計額について、法第61条第1項の規定による高額介護予防サービス費の支給の例により、高額介護予防サービス費相当事業を実施する。ただし、法第69条第1項の規定による給付額減額等の記載のある居宅要支援被保険者等については、同項の給付額減額期間は当該事業を実施しない。

(高額医療合算介護予防サービス費相当事業)

第17条　市長は、高額介護予防サービス相当費について、法第61条の2第1項の規定による高額医療合算介護予防サービス費の支給の例により、高額医療合算介護予防サービス費相当事業を実施する。ただし、法第69条第1項の規定による給付額減額等の記載のある居宅要支援被保険者等については、同項の給付額減額期間は当該事業を実施しない。

(指導及び監査)

第18条　市長は、総合事業の適切かつ有効な実施のため、介護予防・生活支援サービス事業を実施する者に対して、指導及び監査を行うものとする。

(訪問型サービスA―2事業の委託)

第19条　訪問型サービスA―2事業を委託する場合は、市長が別に定める基準を満たすものとする。

(介護予防ケアマネジメント事業の実施)

第20条　介護予防ケアマネジメント事業の実施については、指定介護予防支援事業者へ委託するものとする。

(一般介護予防事業の実施)

第21条　一般介護予防事業の実施については、市長が別に定める。

(委任)

第22条　この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。