(目的)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、国の支援事業を活用して業態転換等に取り組む事業者の事業継続を支援するため、国の支援事業の補助対象となった事業に対する財政的支援を目的とした玉野市チャレンジ企業応援事業支援金(以下「支援金」という。)の交付について、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支援金の交付対象者)

第3条　支援金の交付対象者(以下「交付対象者」という。)は、以下の要件を全て満たす法人又は個人とする。

(支援金の交付対象期間)

第4条　支援金の交付は、令和3年4月1日以降に国補助金の交付決定の通知を受けたものを対象とする。

(支援金の額)

第5条　支援金の額は、別表のとおりとする。ただし、自己負担見込額が別表に定める金額に満たない場合は、自己負担見込額とする。

(申請期限)

第6条　申請期限は、令和4年12月28日までとする。ただし、申請者が郵送で申請をした場合、申請期限満了までの日付の消印があるものについては、申請期限までに申請されたものとみなす。

(申請方法等)

第7条　支援金の交付を受けようとする者は、所定の玉野市チャレンジ企業応援事業支援金交付申請書兼請求書(以下「申請書兼請求書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(交付決定及び額の確定)

第8条　市長は、前条の申請書兼請求書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、所定の交付決定兼確定通知書により、申請者に交付の決定及び額の確定通知を行うものとする。

(支援金の交付)

第9条　市長は、前条の規定により交付の決定及び額の確定通知を行った後、速やかに交付対象者に支援金を交付するものとする。

(事業の内容又は経費の変更)

第10条　支援金の交付の決定を受けた事業の内容又は経費を変更しようとするときは、所定の変更承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　支援金の交付を受けた者は、国補助金にかかる事業を完了したときは、速やかに国補助金の確定通知書の写し及び実績報告書の写しを市長に提出しなければならない。

(交付決定の取り消し)

第12条　市長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、支援金の交付の決定を取り消すことができる。

(支援金の返還)

第13条　市長は前条の規定により支援金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に交付対象者に対して支援金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じることができる。

(調査等)

第14条　市長は、必要があると認めるときは、交付対象者に対し、必要な書類を提出させ、調査することができる。

(協力及び情報の公表)

第15条　交付対象者は、市長が支援事業の成果の発表及び普及を図るときは、これに協力しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。