(趣旨)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定する定期予防接種(以下「予防接種」という。)について、やむを得ない理由により本市と委託契約を締結していない医療機関(以下「契約外の医療機関」という。)で予防接種を受けた場合等における接種費用の全額又は一部を予算の範囲内において助成するために、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　この事業による助成の対象者は、予防接種を受ける日において、本市に住民登録がある予防接種の対象者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成額)

第3条　助成金の額は、契約外の医療機関で受けた予防接種の費用(予防接種法第2条第3項に規定するB類疾病に係る予防接種にあっては当該予防接種の費用から自己負担金額を控除した額)と予防接種を受けた日の属する年度における本市と玉野市医師会との予防接種業務委託契約の委託額のいずれか低い額とする。

(依頼書の申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする予防接種の対象者又はその保護者等(以下「申請者」という。)は、予防接種を受ける前に、所定の定期予防接種依頼書交付申請書により、市長に申請しなければならない。

(依頼書の交付)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、所定の定期予防接種実施依頼書を申請者に交付するものとする。

(予防接種の実施)

第6条　定期予防接種実施依頼書の交付を受けた申請者(以下「交付対象者」という。)は、契約外の医療機関における予防接種に当たり、当該医療機関に依頼書を提出し、予防接種に要した費用を支払わなければならない。

(助成金の交付申請)

第7条　交付対象者は、所定の助成金交付申請書に、次の関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定し、交付対象者にその旨を速やかに通知するものとする。

(助成金の返還)

第9条　市長は、偽りその他不正行為により助成金の交付を受けた者があるときは、その者に交付した助成金の全額又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。