ア　建築基準法第7条の3第1項及び第18条第19項の規定による中間検査(イ及び次号において「中間検査」という。)を受けていない建築物の場合　別表第2の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

イ　中間検査を受けた建築物の場合　別表第3の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

ア　2である場合　78,000円

イ　3以上である場合　78,000円に2を超える特例敷地の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

ア　1である場合　18,400円

イ　2以上である場合　18,400円に1を超える特例敷地の数に12,000円を乗じて得た額を加算した額

ア　2以下である場合　78,000円

イ　3以上である場合　78,000円に2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

ア　1である場合　78,000円

イ　2以上である場合　78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

ア　2以下である場合　238,000円

イ　3以上である場合　238,000円に2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

ア　1である場合　238,000円

イ　2以上である場合　238,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

ア　1である場合　78,000円

イ　2以上である場合　78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

ア　1である場合　238,000円

イ　2以上である場合　238,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

ア　1である場合　238,000円

イ　2以上である場合　238,000円に一を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

ア　建築設備を設置する場合(イに掲げる場合を除く。)　12,000円(小荷物専用昇降機については、6,000円)

イ　確認を受けた建築設備の計画の変更をして建築設備を設置する場合　7,000円(小荷物専用昇降機については、3,000円)

ア　工作物を築造する場合(イに掲げる場合を除く。)　11,000円

イ　確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合　6,000円

ア　住宅を新築する場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関(以下「登録住宅性能評価機関」という。)が交付する同法第6条の2第5項に規定する確認書若しくは同項に規定する住宅性能評価書又はこれらの写し(以下「確認書等」という。)の提出がある場合　次に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　一戸建ての住宅(人の居住の用以外の用途に供する部分(以下「非居住部分」という。)を有しないものに限る。以下同じ。)　12,400円

b　共同住宅等(共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅をいう。以下同じ。)(長期優良住宅の普及の促進に関する法律第5条第1項に規定する区分所有住宅(以下「区分所有住宅」という。)を除く。以下この号から第80号までにおいて同じ。)　別表第5の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に定める額を当該建築物における認定の申請に係る住戸の数で除して得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)

c　区分所有住宅　別表第5の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に定める額

(イ)　確認書等のいずれについても提出がない場合　次に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　一戸建ての住宅　46,800円

b　共同住宅等　別表第6の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に定める額を当該建築物における認定の申請に係る住戸の数で除して得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)

c　区分所有住宅　別表第6の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に定める額

イ　住宅を増築し、又は改築する場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　確認書等の提出がある場合　次に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　一戸建ての住宅　18,700円

b　共同住宅等　別表第5の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額を当該建築物における認定の申請に係る住戸の数で除して得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)

c　区分所有住宅　別表第5の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

(イ)　確認書等のいずれについても提出がない場合　次に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　一戸建ての住宅　70,400円

b　共同住宅等　別表第6の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額を当該建築物における認定の申請に係る住戸の数で除して得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)

c　区分所有住宅　別表第6の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

ア　確認書等の提出がある場合　次に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　一戸建ての住宅　18,700円

(イ)　共同住宅等　別表第5の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額を当該建築物における認定の申請に係る住戸の数で除して得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)

(ウ)　区分所有住宅　別表第5の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

イ　確認書等のいずれについても提出がない場合　次に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　一戸建ての住宅　70,400円

(イ)　共同住宅等　別表第6の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額を当該建築物における認定の申請に係る住戸の数で除して得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)

(ウ)　区分所有住宅　別表第6の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

ア　一戸建ての住宅及び共同住宅等　第75号に定める額と当該申請に係る住宅が属する一の建築物について第1号、第69号又は第71号に定める額を当該建築物における認定の申請に係る住戸の数で除して得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を合算した額

イ　区分所有住宅　第75号に定める額と当該申請に係る住宅が属する一の建築物について第1号、第69号又は第71号に定める額を合算した額

ア　住宅を新築する際に認定を受けた認定長期優良住宅建築等計画を変更する場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項第1号に掲げる基準に係る部分の認定長期優良住宅建築等計画の変更について、登録住宅性能評価機関が交付する当該変更の内容に係る確認書等のいずれについても提出がない場合　次に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　一戸建ての住宅　23,400円

b　共同住宅等　別表第6の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に定める額を当該建築物における変更の認定の申請に係る住戸の数で除して得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)

c　区分所有住宅　別表第6の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に定める額

(イ)　その他の場合　次に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　一戸建ての住宅　6,200円

b　共同住宅等　別表第5の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に定める額に2分の1を乗じて得た額を当該建築物における変更の認定の申請に係る住戸の数で除して得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)

c　区分所有住宅　別表第5の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に定める額に2分の1を乗じて得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)

イ　その他の場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項第1号に掲げる基準に係る部分の認定長期優良住宅建築等計画の変更について、確認書等のいずれについても提出がない場合　次に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　一戸建ての住宅　35,200円

b　共同住宅等　別表第6の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額を当該建築物における変更の認定の申請に係る住戸の数で除して得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)

c　区分所有住宅　別表第6の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

(イ)　その他の場合　次に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　一戸建ての住宅　9,300円

b　共同住宅等　別表第5の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額に2分の1を乗じて得た額を当該建築物における変更の認定の申請に係る住戸の数で除して得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)

c　区分所有住宅　別表第5の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額に2分の1を乗じて得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)

ア　長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項第1号に掲げる基準に係る部分の認定長期優良住宅維持保全計画の変更について、確認書等のいずれについても提出がない場合　次に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　一戸建ての住宅　35,200円

(イ)　共同住宅等　別表第6の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額を当該建築物における変更の認定の申請に係る住戸の数で除して得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)

(ウ)　区分所有住宅　別表第6の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

イ　その他の場合　次に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　一戸建ての住宅　9,300円

(イ)　共同住宅等　別表第5の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額に2分の1を乗じて得た額を当該建築物における変更の認定の申請に係る住戸の数で除して得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)

(ウ)　区分所有住宅　別表第5の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額に2分の1を乗じて得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)

ア　一戸建ての住宅及び共同住宅等　第78号に定める額と当該申請に係る住宅が属する一の建築物について第1号、第69号又は第71号に定める額を当該建築物における変更の認定の申請に係る住戸の数で除して得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を合算した額

イ　区分所有住宅　第78号に定める額と当該申請に係る住宅が属する一の建築物について第1号、第69号又は第71号に定める額を合算した額

ア　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号)第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関(以下「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」という。)若しくは登録住宅性能評価機関(当該申請の対象とする範囲に非居住部分が含まれる場合にあっては、登録建築物エネルギー消費性能判定機関。以下同じ。)が交付する適合証(当該申請に係る低炭素建築物新築等計画が都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項各号に掲げる基準に適合していることを証する書類をいう。)又は市長が別に定める書類の提出がある場合　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　一戸建ての住宅　4,500円

(イ)　非居住部分を有しない共同住宅等の建築物全体

a　共用部分(人の居住のみの用に供するものに限る。以下この号、別表第9及び別表第15において同じ。)がある場合　別表第7の左欄に掲げる戸数の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める額及び別表第9の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める額を合算した額

b　共用部分がない場合　別表第7の左欄に掲げる戸数の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

(ウ)　複合建築物(非居住部分を有する共同住宅等をいう。以下同じ。)　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　建築物全体

(a)　共用部分がある場合　別表第7の左欄に掲げる戸数の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める額、別表第9の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める額及び別表第11の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める額を合算した額

(b)　共用部分がない場合　別表第7の左欄に掲げる戸数の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める額及び別表第11の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める額を合算した額

b　非居住部分以外の部分

(a)　共用部分がある場合　別表第7の左欄に掲げる戸数の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める額及び別表第9の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める額を合算した額

(b)　共用部分がない場合　別表第7の左欄に掲げる戸数の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

c　非居住部分　別表第11の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

(エ)　非住宅建築物(非居住部分のみにより構成される建築物をいう。イ(エ)、第90号及び第94号において同じ。)の建築物全体　別表第11の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

イ　その他の場合　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　一戸建ての住宅　33,300円

(イ)　非居住部分を有しない共同住宅等の建築物全体

a　共用部分がある場合　別表第8の左欄に掲げる戸数の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める額及び別表第10の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める額を合算した額

b　共用部分がない場合　別表第8の左欄に掲げる戸数の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

(ウ)　複合建築物　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　建築物全体

(a)　共用部分がある場合　別表第8の左欄に掲げる戸数の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める額、別表第10の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める額及び別表第12の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める額を合算した額

(b)　共用部分がない場合　別表第8の左欄に掲げる戸数の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める額及び別表第12の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める額を合算した額

b　非居住部分以外の部分

(a)　共用部分がある場合　別表第8の左欄に掲げる戸数の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める額及び別表第10の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める額を合算した額

(b)　共用部分がない場合　別表第8の左欄に掲げる戸数の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

c　非居住部分　別表第12の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

(エ)　非住宅建築物の建築物全体　別表第12の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

ア　都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項第1号に掲げる基準に係る部分の認定低炭素建築物新築等計画の変更について、登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は登録住宅性能評価機関が交付する適合証(当該変更の内容が同号に掲げる基準に適合していることを証する書類をいう。)の提出がない場合　第84号イに掲げる区分に応じ、それぞれ当該手数料の額の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)

イ　アに掲げる場合以外の場合　第84号アに掲げる区分に応じ、それぞれ当該手数料の額の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)

ア　工場、倉庫その他これらに類する用途に供する建築物として市長が別に定めるもの　別表第13の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

イ　その他の建築物　別表第14の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

ア　建築物エネルギー消費性能向上計画に建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第34条第3項各号に掲げる事項が記載されていない場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　登録建築物エネルギー消費性能判定機関若しくは登録住宅性能評価機関が交付する適合証(当該申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第35条第1項各号に掲げる基準に適合していることを証する書類をいう。)又は市長が別に定める書類(イ及び第92号アにおいて「適合証等」という。)の提出がある場合　次に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　一戸建ての住宅　4,800円

b　非居住部分を有しない共同住宅等　別表第15の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

c　非住宅建築物　別表第16の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

d　複合建築物　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額

(a)　建築物全体　別表第15の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める額及び別表第16の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める額を合算した額

(b)　非居住部分以外の部分　別表第15の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

(c)　非居住部分　別表第16の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

(イ)　その他の場合　次に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　一戸建ての住宅　別表第17の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

b　非居住部分を有しない共同住宅等　別表第18の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

c　非住宅建築物　別表第19の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

d　複合建築物　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額

(a)　建築物全体　別表第18の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める額及び別表第19の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める額を合算した額

(b)　非居住部分以外の部分　別表第18の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

(c)　非居住部分　別表第19の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

イ　建築物エネルギー消費性能向上計画に建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第34条第3項各号に掲げる事項が記載されている場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額を合算した額

(ア)　当該建築物エネルギー消費性能向上計画に記載されている建築物について、適合証等の提出がある場合　ア(ア)に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該手数料の額と同一の額

(イ)　その他の場合　ア(イ)に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該手数料の額と同一の額

ア　認定建築物エネルギー消費性能向上計画に記載された建築物以外の建築物について、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第34条第3項各号に掲げる事項を当該認定建築物エネルギー消費性能向上計画に記載する場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額(2以上の建築物について記載する場合には、当該額を合算した額)

(ア)　当該認定建築物エネルギー消費性能向上計画に記載された建築物以外の建築物について、適合証等の提出がある場合　第90号ア(ア)に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該手数料の額と同一の額

(イ)　その他の場合　第90号ア(イ)に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該手数料の額と同一の額

イ　その他の場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額(2以上の建築物に係る事項を変更する場合には、当該額を合算した額)

(ア)　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第35条第1項第1号に掲げる基準に係る部分の認定建築物エネルギー消費性能向上計画の変更に係る建築物について登録建築物エネルギー消費性能判定機関若しくは登録住宅性能評価機関が交付する適合証(当該変更の内容が同号に掲げる基準に適合していることを証する書類をいう。)若しくは市長が別に定める書類の提出がある場合又は同項第2号若しくは第3号に掲げる基準に係る部分の認定建築物エネルギー消費性能向上計画を変更する場合　第90号ア(ア)に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該手数料の額の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)

(イ)　その他の場合　第90号ア(イ)に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該手数料の額の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)

ア　登録建築物エネルギー消費性能判定機関若しくは登録住宅性能評価機関が交付する適合証(当該申請に係る建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合していることを証する書類をいう。)又は市長が別に定める書類の提出がある場合　次に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　一戸建ての住宅　4,800円

(イ)　非居住部分を有しない共同住宅等　別表第15の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

(ウ)　非住宅建築物　別表第16の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

(エ)　複合建築物　別表第15の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める額及び別表第16の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める額を合算した額

イ　その他の場合　次に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　一戸建ての住宅　別表第17の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

(イ)　非居住部分を有しない共同住宅等　別表第18の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

(ウ)　非住宅建築物　別表第19の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

(エ)　複合建築物　別表第18の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める額及び別表第19の左欄に掲げる床面積の合計の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める額を合算した額

ア　主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為　次に掲げる開発区域の面積の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　0.1ヘクタール未満のもの　8,900円

(イ)　0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの　22,000円

(ウ)　0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの　44,000円

(エ)　0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの　89,000円

(オ)　1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの　130,000円

(カ)　3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの　180,000円

(キ)　6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの　220,000円

(ク)　10ヘクタール以上のもの　310,000円

イ　主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為　次に掲げる開発区域の面積の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　0.1ヘクタール未満のもの　13,000円

(イ)　0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの　31,000円

(ウ)　0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの　66,000円

(エ)　0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの　120,000円

(オ)　1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの　200,000円

(カ)　3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの　280,000円

(キ)　6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの　350,000円

(ク)　10ヘクタール以上のもの　490,000円

ウ　ア及びイに掲げる開発行為以外の開発行為　次に掲げる開発区域の面積の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　0.1ヘクタール未満のもの　89,000円

(イ)　0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの　130,000円

(ウ)　0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの　200,000円

(エ)　0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの　270,000円

(オ)　1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの　400,000円

(カ)　3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの　520,000円

(キ)　6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの　670,000円

(ク)　10ヘクタール以上のもの　890,000円

ア　開発行為に関する設計の変更(イのみに該当する場合を除く。)については、開発区域の面積(イに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ、前号に定める額に10分の1を乗じて得た額

イ　新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じ、前号に定める額

ウ　ア及びイに掲げる変更以外の変更については、10,000円

ア　0.1ヘクタール未満のもの　7,100円

イ　0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの　19,000円

ウ　0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの　40,000円

エ　0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの　71,000円

オ　1ヘクタール以上のもの　99,000円

ア　主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為であって開発区域の面積が1ヘクタール未満のもの　1,800円

イ　主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為であって開発区域の面積が1ヘクタール以上のもの　2,800円

ウ　ア及びイに掲げる開発行為以外の開発行為　18,000円

ア　0.1ヘクタール未満のもの　89,000円

イ　0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの　130,000円

ウ　0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの　200,000円

エ　0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの　270,000円

オ　1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの　400,000円

カ　3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの　520,000円

キ　6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの　670,000円

ク　10ヘクタール以上のもの　890,000円

ア　100平方メートル以下のもの　6,400円

イ　100平方メートルを超え500平方メートル以下のもの　8,800円

ウ　500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの　13,000円

エ　2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの　36,000円

オ　10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のもの　44,000円

カ　50,000平方メートルを超えるもの　59,000円

ア　100平方メートル以下のもの　6,400円

イ　100平方メートルを超え500平方メートル以下のもの　8,800円

ウ　500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの　13,000円

エ　2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの　36,000円

オ　10,000平方メートルを超えるもの　44,000円

ア　はり紙及びはり札等　100枚までごとに410円

イ　立看板等　1基につき410円

ウ　広告旗、広告板(ネオン及び電光によるものを含む。)及びタンク類　次に掲げる表示面積の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　1平方メートル未満のもの　1基につき410円

(イ)　1平方メートル以上3平方メートル未満のもの　1基につき800円

(ウ)　3平方メートル以上5平方メートル未満のもの　1基につき1,150円

(エ)　5平方メートル以上8平方メートル未満のもの　1基につき1,450円

(オ)　8平方メートル以上10平方メートル未満のもの　1基につき1,750円

(カ)　10平方メートル以上のもの　1基につき1,750円に10平方メートルを超える部分が1平方メートルに達するまでごとに100円を加算した額

エ　アドバルーンその他これに類するもの　1個につき1,350円

オ　アーチ　1基につき2,700円

カ　広告網その他これに類するもの　1個につき700円