2　前項の調査に当たっては、所定の様式にて行うものとする。

2　選考委員会は、教育長、教育次長、教育総務課長、学校教育課長、就学前教育課長及び社会教育課長の職にある者をもって充て、教育長を委員長とする。

3　委員は、自己又は配偶者、子、兄弟姉妹その他2親等以内の親族が定年前再任用の候補者となった場合、選考に参与することができない。この場合において、委員長は、参与する委員の総数が3名以上となるよう欠員となる委員に代わって臨時に委員を指名するものとする。

4　委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、教育次長の職にある委員がその職務を代理し、教育次長に事故があるとき、又は欠けたときは、あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代理する。

5　委員長は、必要があると認める場合は、委員以外の者を選考委員会に出席させることができる。

6　選考委員会の庶務は、教育総務課において行う。

2　教育委員会は、定年前再任用の意向を示した者のうち、前項の規定により選考の対象から除外したものを除き、選考委員会に選考の対象となるものの一覧及び当該対象者に係る選考上必要となる情報を提供するものとする。

3　選考委員会は選考に当たっては、前項の規定により提供された情報について、次に掲げる事項を総合的に勘案して行うものとする。

4　選考委員会は、前項に基づき選考した結果を教育委員会に報告するものとする。

5　教育委員会は、前項の結果に基づき、定年前再任用職員候補者(以下「候補者」という。)を決定し、その結果を所定の様式により通知するものとする。

2　前項に定める明示すべき事項の一部については、内示通知書に記載の事項をもって代えることができる。

3　候補者は、定年前再任用をされることに同意する場合は、所定の様式を提出するものとする。

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

2　玉野市教育委員会職員再任用事務取扱要綱(平成26年教育委員会訓令第3号)は、廃止する。