(趣旨)

第1条　この要綱は、市内に居住する高齢者に対して、高齢者踏み間違い急発進抑制装置の整備に要する費用の一部を補助することにより、安全運転意識の向上を図り、高齢運転者の交通事故の防止及び事故時の被害軽減に資することを目的として、予算の範囲内において玉野市高齢者踏み間違い急発進抑制装置整備費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する個人とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、整備事業者が補助対象自動車に対し、踏み間違い急発進抑制装置を整備するために要する次に掲げる費用の合計額とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、補助対象経費に3分の2を乗じた額とし、4万円を上限とする。この場合において、算出して得た額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、所定の玉野市高齢者踏み間違い急発進抑制装置整備費補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(決定等の通知)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付の決定をし、申請者に対し、所定の玉野市高齢者踏み間違い急発進抑制装置整備費補助金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。この場合において、市長は、補助金交付の目的を達成するため必要と認めたときは、条件を付することができるものとする。

(変更等の承認)

第8条　前条の決定を受け補助対象事業を行う申請者(以下「交付決定者」という。)は、当該決定に係る補助対象事業(以下「補助事業」という。)の計画を変更しようとするとき又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、遅滞なく所定の玉野市高齢者踏み間違い急発進抑制装置整備費補助金内容変更・中止(廃止)承認申請書に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(変更承認の通知)

第9条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付決定者に所定の玉野市高齢者踏み間違い急発進抑制装置整備費補助金変更・中止(廃止)承認決定通知書によりその旨を通知するものとする。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、踏み間違い急発進抑制装置を整備した日の属する年度の3月31日までに、遅滞なく所定の玉野市高齢者踏み間違い急発進抑制装置整備費補助金実績報告書に、次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、これを審査し、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、所定の玉野市高齢者踏み間違い急発進抑制装置整備費補助金確定通知書により通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　前条の規定による額の確定通知を受けた者は、速やかに市長に所定の玉野市高齢者踏み間違い急発進抑制装置整備費補助金交付請求書により補助金の交付を請求し、市長は、これに基づき補助金を支払うものとする。

(補助金の返還)

第13条　市長は、交付決定者が偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたと認めるときは、当該交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の一部若しくは全部を返還させることができる。この場合において、市長は、所定の玉野市高齢者踏み間違い急発進抑制装置整備費補助金返還命令書により通知するものとする。

(財産の管理及び処分の制限)

第14条　補助金の交付を受けて整備した踏み間違い急発進抑制装置は、適正に管理するとともに、補助金の交付を受けた日から起算して1年間は、補助金交付の目的に反して譲り渡し、貸し付け、売却又は廃棄等の処分をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、この限りでない。

(市による調査)

第15条　市長は、補助事業の適正な実施を図るため、必要な範囲において、補助金の交付を受けた者に対して、補助金の交付を受けて整備した補助対象自動車の使用に関する調査等を行うことができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。