(趣旨)

第1条　この要綱は、玉野市営住宅条例(平成9年玉野市条例第28号。以下「市営条例」という。)第23条、玉野市営住宅条例施行規則(平成10年規則第24号。以下「規則」という。)第15条の3及び玉野市有住宅条例(平成23年玉野市条例第5号。以下「市有条例」という。)第19条に定める迷惑行為があった場合の対応措置に関し、必要な事項を定める。

(迷惑行為の定義)

第2条　この要綱において「迷惑行為」とは、市営条例第23条、規則第15条の3及び市有条例第19条に掲げる行為をいう。

(事実調査及び証拠収集)

第3条　市長は、迷惑行為発生の連絡を受けた場合には、申立者、近隣入居者、自治会役員等(以下「申立者等」という。)に聞取り調査及び現地調査(以下「事実調査」という。)を行う。

(協力依頼)

第4条　市長は、前条に規定する事実調査並びに記録及び証拠の収集に当たっては、申立者等に協力を要請し、又迷惑行為解消に向けて必要な措置を講じるに当たり必要と認められる場合、収集した記録及び証拠を警察等関係機関に提出又は提供する旨を伝える。

(是正指導)

第5条　市長は、第3条の事実調査により迷惑行為の事実を確認したときは、迷惑行為の原因者(以下「原因者」という。)に対し当該迷惑行為を止めるように指導するとともに、今後行わない旨の誓約書を提出させる。

(調書の作成)

第6条　市長は、第3条の規定による事実調査及び前条の規定による是正指導を行ったときは、所定の迷惑行為調書を作成する。

(警告の通知)

第7条　市長は、原因者が第5条の是正指導に従わない場合は、所定の迷惑行為是正警告書により通知する。

(明渡請求)

第8条　市長は、原因者が前条の規定による迷惑行為是正警告書の通知を受けたにもかかわらず迷惑行為を止めない場合には、原因者に対し、市営条例第41条又は市有条例第24条の規定により、明渡しの期限を明示して、所定の市営住宅等明渡請求書により通知する。

(入居許可の取消し)

第9条　市長は、前条の規定により市営住宅等明渡請求書を通知された原因者が、明渡期限までにその住宅を明け渡さない場合は、明渡請求訴訟提起の対象者(以下「訴訟提起対象者」という。)として判定を行い、当該訴訟提起対象者の入居許可を取消し、所定の市営住宅等使用許可取消兼明渡請求提訴予定通知書により通知する。

(即決和解)

第10条　市長は、訴訟提起対象者から、訴訟提起前に和解の申入れがあった場合は、所定の即決和解申出書を提出させ、裁判所に対し即決和解を申し立てる。

(訴訟提起)

第11条　市長は、第9条の規定により訴訟提起することが決定した場合(前条の規定により即決和解が成立したものを除く。)は、裁判所に対し明渡請求訴訟を提起する。

(強制執行)

第12条　市長は、次の各号に掲げる場合には、速やかに市営住宅等の明渡しの強制執行を行う。

(措置実施の配慮)

第13条　市長は、原因者が認知症、高齢又は精神障害等により自立生活が困難である場合には、親族及び福祉担当機関等に連絡し、当該原因者の受入先等について相談する。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。