(趣旨)

第1条　この要綱は、省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーの導入を促進し、脱炭素社会の実現及び地球温暖化の防止を図ることを目的として、脱炭素に資する設備を本市に設置しようとする者に対し、補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象設備)

第2条　補助金の交付の対象となる設備(以下「補助対象設備」という。)は、別表第1の補助対象設備の欄に掲げる設備であって、同表補助対象設備の欄に掲げる区分に応じ、同表個別要件の各欄及び共通要件に定める要件を満たすものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、個人であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付額算定に当たって対象となる経費(消費税及び地方消費税を除く。以下「補助対象経費」という。)は、補助対象設備本体及び附属設備の購入費並びに設置工事費の合計額(既存設備の撤去費及び処分費、補助対象設備の設置に直接関係のない工事費並びに申請代行手数料等の費用を除く。)から値引き及び国等の類似の補助金の額を控除して得た額とする。ただし、補助対象設備のうち電気自動車等及び定置用リチウムイオン蓄電池に係る補助金の交付額算定に当たっては、補助対象経費を基礎としない。

(補助金額)

第5条　補助金額は、別表第2の補助対象設備の欄に掲げる設備に応じ、同表補助金額の欄に掲げる額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、所定の交付申請書に必要書類を添えて、これらを市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の通知)

第7条　市長は、前条第1項の規定による申請書を受けたときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、所定の交付決定通知書又は不交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(補助事業の着手)

第8条　申請者は、前条の交付決定通知書を受けた後に、補助対象設備の購入等に係る契約及び工事に着手しなければならない。

(変更等申請)

第9条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付を受けた内容を変更しようとするとき又は補助事業を中止しようとするときは、所定の変更等承認申請書に必要書類を添えて、これらを市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、変更しようとする内容が、補助金の減額のみである場合はこの限りではない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の2月20日(土日祝日の場合は直前の開庁日)のいずれか早い期日までに、所定の実績報告書及び請求書に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定通知)

第11条　市長は、前条の報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、所定の確定通知書により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第12条　市長は、前条の確定通知を受けた交付決定者に、当該確定通知日から30日以内に補助金を支払うものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　交付決定者は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消された場合において、既に補助金の交付を受けているときは、当該補助金の全部又は一部を市長に返還しなければならない。

(取得財産等の管理義務)

第15条　交付決定者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従い、その効率的な運用を図らなければならない。

(財産処分等の制限)

第16条　交付決定者は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号に定める耐用年数(以下「法定耐用年数」という。)の期間内において、取得価格が50万円以上の当該補助対象設備を補助金の交付の目的に反して使用し、売却し、譲渡し、交換し、貸与し、廃棄し、又は担保に供する(以下「財産処分等」という。)ときは、あらかじめ所定の財産処分等承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、災害その他自己の責めに帰すべき事由以外の事由により補助対象設備を財産処分等する場合は、事後においてその承認を受けることができる。

(関係書類の整備保管等)

第17条　交付決定者は、補助事業に関する帳簿及び証拠書類を、補助対象設備の法定耐用年数を経過するまで整備保管しておかなければならない。

(調査等)

第18条　市長は、補助金の交付について必要と認める場合は、申請者等に対して報告を求め、現地調査等を行うことができる。

(雑則)

第19条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。