(趣旨)

第1条　この要綱は、「結婚への関心」の向上や「出会いの場」の創出、「Uターン・定住」の促進等を後押しすることを目的として、結婚を希望する人の交流を促進するため、出会いイベントを実施する団体又は個人に対し、開催経費を補助することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助事業等)

第2条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、結婚を希望する独身者に対する健全な出会いの場を提供することを目的として市内で開催されるものであり、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助事業者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象となる経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条に規定する補助対象経費の合計額とし、交付上限額は200,000円とする。ただし、補助事業に係る収入がある場合は、収入相当額を補助対象経費から差し引くものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助事業を実施する30日前までに所定の交付申請書(以下「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、所定の交付決定通知書により、申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第8条　前条の規定による交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定を受けた日以後、補助事業の内容を変更しようとする場合は、速やかに所定の変更交付申請書に、第6条各号に掲げる書類のうち、当該変更に係る書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、次の各号に掲げる軽微な変更についてはこの限りでない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、当該イベントが終了したときは、終了の日から30日以内又は事業実施年度の3月14日のいずれか早い日までに、所定の実績報告書に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条に規定する実績報告を審査し、適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、所定の確定通知書により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　交付決定者は、前条の規定により補助金の額が確定した場合において、補助金の交付を受けようとするときは、速やかに所定の請求書を市長に提出するものとする。

(補助金の返還等)

第12条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。