(趣旨)

第1条　この要綱は、本市への移住を希望する者が住居又は仕事を探す活動等を行う際に、滞在費及び市内での活動費の一部を助成することにより、本市への移住を促進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱で、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　助成金の交付対象者は、県外認定移住者及びその同行者のうち、市内において本市への移住を目的として次に掲げる活動を行う者とする。ただし、同行者が複数となる場合は、同行者のうち1人を交付対象者とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、次に掲げる経費の合計額とし、1人当たり50,000円を限度とする。ただし、合計額において1,000円に満たない端数を生じた場合は、これを切り捨てた額とする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、本市への滞在が終了する日から当該滞在日が属する年度の3月31日までの間に、所定の交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(助成金の交付決定等)

第6条　市長は、助成金の申請があったときは、当該申請に係る書類の内容を審査し、助成金を交付することが適当であると認めたときは、所定の交付決定及び確定通知書により、その旨を申請者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第7条　市長は、前条第1項の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、交付決定を取消すことができる。

(助成金の交付)

第8条　交付決定者は、第6条の規定により助成金の額が確定した場合において、助成金の交付を受けようとするときは、速やかに所定の助成金支払請求書を市長に提出するものとする。

(助成金の返還)

第9条　市長は、第7条の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る助成金が既に交付されているときは、期限を定めて助成金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。