2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、停職にされ、公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、又は配偶者同行休業条例第2条の規定により休業をしている職員(公益的法人等派遣条例第4条の規定により給与の全額の支給を受ける職員を除く。)が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　前項の規定にかかわらず、職員の給料に過払を生じた場合で、当該職員から申出があったときは、最も近い給与期間以降の給与から当該金額を差し引くことができる。

2　前項に規定する職を占める職員に支給する管理職手当の額は、当該職に係る前項の規定による区分に応じ、別表第2の管理職手当の額欄に掲げる額とする。

3　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、その者が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを支給しない。

4　第2項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員に支給する管理職手当は、同項の規定により得られた額に、玉野市職員の勤務時間・休日及び休暇に関する条例(昭和36年玉野市条例第44号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項、第3項又は第4項により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

3　条例第8条第2項第5号に規定する重度心身障害者とは、前項各号のいずれにも該当しないものであって、終身労務に服することができない程度の者とする。

4　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合は、その職員が主たる扶養者である場合に限りその職員の扶養親族として認定することができる。

5　任命権者は、前各項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　条例第9条の4第2項の「これに準ずるものとして規則で定めるもの」は、条例第10条の2の規定による単身赴任手当を支給される職員以外の職員であって扶養親族と同居していないもののうち、最短距離が60キロメートル以上であるものとする。

2　任命権者は、前項の規定による確認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養親族の住居の所在地等を証明するに足る書類の提出を求めるものとする。

2　条例第9条の2第2項、第17条、第20条第4項及び第5項並びに第21条第3項に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、それぞれの端数を切り捨てた額をもって地域手当の月額とする。

3　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　条例第10条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自転車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　職員は、前項第2号に掲げる変更により条例第10条第1項の職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　前項に規定する区分に対する条例第10条第4項に規定する通勤手当の月額は、同条第2項及び第3項に定める額(同条第2項に規定する1箇月当たりの運賃等相当額(以下「1箇月当たり運賃相当額」という。)及び同条第3項に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月額を乗じて得た額)とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　条例第10条第5項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　交通機関等に係る通勤手当に係る条例第10条第6項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第10条第6項の規定により職員に前項各号に定める額を返納させる場合において、事由発生月の翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる事由が同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において派遣等となった場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　減額すべき給与額は、減額すべき事由の生じた給与期間の分を次の給与期間以降の給料から差し引くことができる。ただし、離職、休職、停職、専従許可又は育児休業等の場合において、減額すべき給与額が、給料から差し引くことができないときは、条例の規定に基づくその他の給与から差し引くことができる。

2　条例第14条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

3　勤務時間条例第2条の3の規定の適用を受ける職員に対する給与条例第14条第3項の規定の適用については、同項中「1週間の正規の勤務時間」とあるのは「正規の勤務時間」とする。

4　条例第14条第3項の規則で定める時間は、次に掲げる時間とする。

5　条例第14条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

6　条例第15条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

7　条例第15条第3項の規則で定める日は、勤務時間条例第2条の2第1項に規定する週休日に当たる勤務時間条例第5条に規定する祝日法による休日の直後の正規の勤務日(その日が勤務時間条例第5条に規定する休日(勤務時間条例第5条の2第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日又は勤務時間条例第4条の3第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日。以下この項において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の正規の勤務日)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が市長の承認を得て別に定めることができる。

2　条例第18条の2第2項のただし書きの規則で定める勤務は、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)に及ぶ場合の勤務とする。

3　任命権者は、管理職員特別勤務実績報告書を作成し、これを保管しなければならない。

2　職員が勤務時間条例第4条の3第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第4条の3第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3　第1項に掲げる手当は、その給与期間中の当該勤務の全時間数(時間外勤務手当にあっては、支給割合別の時間数)によって算出し、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合において、その端数が30分以上のときは1時間とし30分未満のときは切り捨てる。

4　第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、職員が、第1条の4に規定する非常の場合の費用に充てるため請求した場合は、その日までの分をその際支給し、職員が離職し、又は死亡した場合は、離職し、又は死亡した日までの分をその際支給する。

2　前項第2号及び第4号に掲げる者の順位は、それぞれ当該各号に掲げる順序により、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　給与の支給を受ける同順位の者が2人以上ある場合は、その人数によって等分して支給する。

1　この規則は公布の日から施行する。ただし、第9条及び第10条の規定は、昭和29年6月15日から適用する。

2　従前の玉野市職員の給料の調整額支給規則(昭和28年規則第3号)は、この規則施行と同時に廃止する。

3　昭和62年10月1日から昭和63年6月30日までの間に支給する給料の特別調整額の月額は、第2条第2項の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

4　平成17年4月1日から平成20年3月31日までの間に支給する給料の特別調整額の月額は、第2条第2項(育児短時間勤務職員にあっては、第2条第4項)の規定により定められた額から次の表の額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、他の手当の額の算出の基礎となる給料の特別調整額は、同項の規定により定められた額とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和30年10月8日から適用する。

この規則は、昭和31年9月1日から施行する。

この規則は、昭和32年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　昭和32年4月1日から同年9月30日までの間において、この規則による改正前の規則の規定によりすでに支給した給料の特別調整額及び調整額は、この改正規則の規定により支給したものとみなし、その差額は支給しない。

3　給料の調整額を受ける職員で引き続き同一の職務に従事しているものの給料の調整額については、この規則施行の日(以下「施行日」という。)におけるこの規則の規定による給料の調整額が施行日の前日における改正前の規則の規定による給料の調整額に達しないこととなる場合には、施行日以降引き続き同一の職務に従事している間に限り、この規則による給料の調整額が施行日の前日における改正前の規則の規定による給料の調整額に達するまで、その差額をこの規則の規定による給料の調整額に加算した額とする。

この規則は、昭和34年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和37年6月1日から適用する。

2　この規則の施行日の直前において、月額5,000円を超える額の給料の特別調整額を受けていた職員の給料の特別調整額は、第2条第1号ただし書の規定にかかわらずその額とする。

この規則は、昭和37年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年12月15日から適用する。

この規則は、昭和38年10月1日から施行する。

この規則は、昭和39年3月15日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年2月1日から適用する。

(経過規定)

2　昭和41年2月1日前に職員に新たに条例第10条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至った場合において、これらの職員が、同日以後それぞれの者が同項の職員たる要件を具備するに至った日又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から15日以内に第6条の2第3項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、昭和44年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第2条及び第3条の規定は、昭和49年1月1日から施行する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年5月1日から適用する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和50年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年3月1日から適用する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第7条第4号の規定は、同年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の玉野市職員給与条例施行規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。ただし、第8条の次に1条を加える改正規定は、昭和63年4月3日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年2月4日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の玉野市職員給与条例施行規則の規定は、平成元年4月2日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の玉野市職員給与条例施行規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の玉野市職員給与条例施行規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の玉野市職員給与条例施行規則及び玉野市職員の勤務時間・休日及び休暇に関する条例施行規則の規定は、平成3年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の玉野市職員給与条例施行規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。ただし、第8条第1項及び第8条の2第2項の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の玉野市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。

(関係規則の一部改正)

2　期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和39年玉野市規則第2号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年8月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　玉野市職員給与条例等の一部を改正する条例(平成25年玉野市条例第8号)第1条の規定による改正後の玉野市職員給与条例(以下「新条例」という。)第7条の規定により管理職手当が支給される職員のうち、この規則による改正後の玉野市職員給与条例施行規則(以下「新規則」という。)第2条第2項の規定による管理職手当の額が、経過措置基準額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(新規則第2条第7項の規定が適用される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下同じ。)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当のほか、新規則第2条第2項の規定による管理職手当と経過措置基準額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額との差額に相当する額を、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において係長又は係長に相当する職を占めていた職員であってその職を同日から引き続き占めるもののうち、新規則の規定による時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当(法令に基づいて執行する投票、開票及び選挙会の当日これらの事務に従事した勤務に対して支給される当該手当を除く。以下「時間外勤務手当等」という。)の合計額が、経過措置基準額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に達しないこととなる職員には、当該時間外勤務手当等のほか、新規則の規定による時間外勤務手当等と経過措置基準額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額との差額に相当する額を、管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

4　第2項に定める施行日の前日において係長又は係長に相当する職を占めていた職員であってその職を同日から引き続き占めるもののうち管理職手当を支給される職員は、新条例第18条の2第1項及び第19条第1項に規定する新条例第7条の規定により管理職手当を支給される職員に含まれないものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成26年12月22日から施行する。(後略)

2　第1条の規定(第2条第7項の改正規定を除く。)による改正後の玉野市職員給与条例施行規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(平成30年3月31日までの間における単身赴任手当の月額に関する特例)

3　玉野市職員給与条例の一部を改正する条例(平成26年玉野市条例第42号)附則第10項の規則で定める額は、30,000円とする。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び附則第3項の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(平成28年改正給与条例附則第4項の規定が適用される間の読替え)

3　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、扶養手当の届出に関する玉野市職員給与条例施行規則第4条の規定の適用については、「条例第9条第1項」とあるのは、「玉野市職員給与条例の一部を改正する条例(平成28年玉野市条例第87号)附則第4項の規定により読み替えられた条例第9条第1項」とする。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(支給単位期間に係る経過措置)

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の玉野市職員給与条例施行規則第6条の14第1項第3号に規定する派遣等となった場合に該当した職員の支給単位期間の開始については、なお従前の例による。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際に6月を超える通用期間である通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)に係る通勤手当を支給されている職員の当該通勤手当の額の改定、返納及び支給単位期間については、玉野市職員給与条例施行規則第6条の13第2項、第6条の14第1項(第2号に係る部分に限る。)及び第6条の16第1項の規定にかかわらず、当該通用期間が終了するまでの間、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

2　暫定再任用短時間勤務職員(玉野市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年玉野市条例第25号)附則第14条第1項に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。)について、同条第2項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。