(1)　鉄道　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調べに係る鉄道旅客運賃算出表に掲げる路程

(2)　水路　海上保安庁の調べに係る距離表に掲げる路程

(3)　陸路　地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足るものにより証明された路程

(1)　鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払戻し手続きをとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受ける者が当該旅行について条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(2)　赴任に伴う住所又は居所の移転のため支払った金額で当該移転について条例により支給を受けることができた移転料の額の3分の1に相当する額

(1)　現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該出張について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下本条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の出張を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額(切符類については、購入金額のうち未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(1)　岡山市、倉敷市、総社市、瀬戸内市及び早島町の区域に公用車等を利用して出張した場合は、日当は支給しない。

(2)　前項の日当を支給しない区域の市町との合併により、日当を支給しない区域となった市町村に公用車等を利用して出張した場合は、日当は支給しない。

(3)　市内出張した場合は、日当は支給しない。

(1)　路程が片道2Km以上5Km未満　片道につき　100円

(2)　路程が片道5Km以上　片道につき　200円

(1)　職員の身分がさかのぼって変更された場合において、当該職員がすでに行った出張について旅費の増減を行うことが適当でないと認める場合は、その変更に伴う旅費の増減は、これを行わないものとする。

(2)　出張者が、交通機関、宿泊施設等を無料で利用して出張したため、正規の鉄道賃、船賃、車賃又は宿泊料を支給することが適当でない場合には、正規の鉄道賃、船賃、車賃又は宿泊料の金額を支給しないものとする。

(3)　出張者が出張中の公務傷病等のため、旅行先の医療施設等を利用して療養したため、正規の日当及び宿泊料を支給することが適当でないと認めた場合には、当該医療中の日当及び宿泊料の2分の1に相当する額を支給しないことができる。

(4)　市の経費以外から旅費が支給されるため、正規の旅費を支給することが適当でないと認めた場合には、正規の旅費のうち市の経費以外から支給される旅費に相当する額は支給しない。

(5)　鉄道及び水路旅行については、当該用務の性質又は緩急の度合いにより所定の旅行運賃又は急行料金を支給する必要がないと認められる場合には、旅客運賃又は急行料金は支給しないことができる。

(6)　前各号に定めるもののほか、出張命令権者が、旅費の調整を行うことを必要と認めたときは、市長に協議して旅費の調整を行うことができる。