2　職員は、市民全体の奉仕者であり、市民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について市民の一部に対してのみ有利な取扱いをすること等市民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならない。

3　職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務及び地位を自ら又は自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならない。

4　職員は、法令等により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の市民の疑惑又は不信を招くような行為をしてはならない。

5　職員は、市民福祉の向上を図るため、積極的に市民の意見及び要望の把握に努め、民主的な行政の運営に当たらなければならない。

6　職員は、職務の遂行に当たっては、公共の利益の増進を目指し、全力を挙げてこれに取り組まなければならない。

7　職員は、市の事務及び事業の透明性を確保することを常に心がけ、積極的に説明責任を果たすことにより、市民からの理解及び信頼を得られるようにしなければならない。

8　職員は、勤務時間外においても、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならない。

9　職員は、自己啓発に努め、職務の遂行に必要な能力の開発及び向上を図らなければならない。

2　管理監督職員は、職員の職務に係る非行を発生させることのないよう、職務の執行の方法を常に検討し、その改善を図らなければならない。

2　前項の公表の基準及び方法は、規則で定める。

2　職員倫理規則には、職員の職務に利害関係を有する者からの贈与等の禁止及び制限等職員の職務に利害関係を有する者との接触その他市民の疑惑又は不信を招くような行為の防止に関し職員の遵守すべき事項が含まれていなければならない。

3　市長は、職員倫理規則の制定又は改廃に際しては、玉野市コンプライアンス外部委員会の意見を聴かなければならない。

2　外部委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

3　外部委員会は、委員3人をもって組織する。

4　委員は、法令等に関し専門的知識を有する者又は識見を有する者のうちから市長が委嘱する。

5　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　委員は、再任されることができる。

7　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

8　前各項に定めるもののほか、外部委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　推進会議の委員は、職員のうち規則で定める者をもって充てる。

3　前2項に定めるもののほか、推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　職員等又は市民は、公益通報を行う場合は、実名で書面をもってしなければならない。ただし、公益通報の根拠を外部委員会又は推進会議に示すことができる場合は、匿名で通報することができる。

2　公益通報者は、公益通報を行ったことによって不利益な取扱いを受けたときは、外部委員会にその是正の申立てをすることができる。

3　任命権者又は事業者等は、公益通報者を保護するため、公益通報者が特定されるおそれのある情報を公開してはならない。

2　推進会議は、調査の結果、公益通報の内容が事実でないと認めるとき又は公益通報に該当しないと判断したときは、その旨を外部委員会、市長及び任命権者(市長を除く。第4項、第15条第2項及び第6項並びに第17条第3項及び第4項において同じ。)に報告するものとする。

3　外部委員会は、次の各号に掲げる公益通報の内容について、調査及び審査を行うものとする。

4　外部委員会は、審査の結果、公益通報の内容が事実であると認めるときは意見を付して、公益通報の内容が事実でないと認めるとき又は事実の存否が明らかにならないときはその旨を市長、任命権者及び推進会議に通知するものとする。

5　外部委員会は、審査の結果(第2項の規定により報告されたもののうち、外部委員会において調査の必要がないと認めるものを含む。)を公益通報者に通知しなければならない。ただし、匿名の公益通報者又は通知を希望しない公益通報者については、この限りでない。

6　外部委員会は、任命権者が正当な理由なく次条第1項前段の規定による措置を講じなかった場合は、勧告等必要な措置を講じ、これを公表することができる。

7　第3項から前項までの規定は、前条第2項の是正の申立ての調査及び審査について準用する。

2　任命権者は、公益通報者が公益通報を行ったことにより不利益な取扱いを受け、又は受けるおそれがあると認めるときは、直ちに改善又は防止のための措置を講じなければならない。

3　任命権者は、公益通報の内容が事実でないことが判明した場合において、当該公益通報に係る関係者の名誉が毀き損されたと認めるときは、事実関係の公表その他の名誉を回復するための適切な措置を講じなければならない。

2　所属長又は上司は、前項の規定による報告を受けたときは、その記録を推進会議に提出しなければならない。

3　任命権者は、職員が第1項の規定による報告を行ったことにより、正当な理由なく不利益な取扱い又は不当な権利侵害を受けることのないよう必要な配慮又は援助を行わなければならない。

2　推進会議は、前項の記録の内容を外部委員会に提出しない場合は、外部委員会、市長、任命権者及び前条第1項の規定による報告を行った職員にその概要を報告するものとする。

3　推進会議は、第1項の調査を行い、不当な働きかけ行為が直ちに措置を講じなければ職務の公正を損なうおそれ又は職務に不当な影響を及ぼすおそれが高い場合には、必要な措置を講ずることができる。

4　推進会議は、前項の措置を講じた場合は、第1項の規定による提出に添えて当該措置の内容を外部委員会に報告しなければならない。

5　外部委員会は、前条第1項の規定による報告又は第1項の規定により提出された記録若しくは第2項の規定により報告されたもののうち外部委員会において調査の必要があると認めるものの内容について調査及び審査を行うものとする。

6　外部委員会は、審査の結果(第2項の規定により報告されたもののうち、外部委員会において調査の必要がないと認めるものを含む。)について、不当な働きかけ行為に該当すると認めるときは意見を付して、該当しないと認めるときはその旨を市長、任命権者、推進会議及び前条第1項の規定による報告を行った職員に通知するものとする。

7　外部委員会は、任命権者が正当な理由なく次条前段の規定による措置を講じなかった場合は、勧告等必要な措置を講じ、これを公表することができる。

2　推進会議は、不正な行為の予防及び早期発見のため、各所属長に職員からの聞き取りを行わせるものとし、各所属長は、その結果を推進会議に報告しなければならない。

3　推進会議は、前項の報告に不正な行為の予防又は早期発見のための措置を講じなければならないと認めるものがある場合は、速やかに必要な措置を講ずるとともに、当該措置の内容を外部委員会、市長及び任命権者に報告するものとする。

4　外部委員会は、前項の措置の内容に是正すべきものがあると認めるときは、市長、任命権者及び推進会議に是正すべき内容を通知するものとする。

5　任命権者は、前項の通知を受けたときは、外部委員会の意見を尊重し、必要な措置を講じなければならない。

2　前項の規定により調査又は審査に協力した職員等及び市民は、その際知り得た秘密を漏らしてはならない。職員等がその職を退いた後も、同様とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(玉野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例の一部改正)

2　玉野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例(昭和44年玉野市条例第4号)の一部を次のように改正する。

(玉野市職員の退職手当に関する条例の一部改正)

3　玉野市職員の退職手当に関する条例の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　次に掲げる条例の規定は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第3条に規定する新教育長について適用する。