2　任命権者は、条例第2条の3第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　条例第2条の4の規則で定める勤務時間は、4時間とする。

3　任命権者は、週休日の振替(条例第2条の4の規定により、勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下この条において「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第5条の2に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　任命権者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時間の終わる時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

5　前2項の規定を適用する場合において、半日勤務時間2をもって1日とみなす。

6　任命権者は、週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　休憩時間は、正規の勤務時間以外の時間であって、労働基準法(昭和22年法律第49号)第40条第1項及び第41条の規定の適用がある者のほか、職員にこれを自由に利用させなければならない。

3　休憩時間は、労働基準法第40条第1項及び第41条の規定の適用がある者のほか、次の各号のいずれかに該当するときは一斉に与えないことができる。

2　任命権者は、休日(条例第5条に規定する休日をいう。以下同じ。)の正規の勤務時間において、職員に前項の勤務と同様の勤務を命ずることができる。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は別に定める。

2　条例第4条第2項ただし書の規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

2　任命権者は、条例第2条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員及び同条第4項に規定する任期付短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員等」という。)に時間外勤務を命ずる場合には、定年前再任用短時間勤務職員等の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処、重要な政策に関する条例の立案その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。市長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として市長が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、市長が定める。

2　任命権者は、条例第4条の3第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第14条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第4条の3第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第4条の3第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、市長が定める。

2　前項第4号の規定にかかわらず、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合におけるその者の年次有給休暇は別に定めるところによる。

3　前2項に規定する年次有給休暇の日数は、会計年度によるものとする。

2　前項の規定により、前年から繰り越された年次有給休暇を有する職員のその年における年次有給休暇は、前年から繰り越された年次有給休暇、当該年次の年次有給休暇の順に請求するものとする。

2　時間を単位とする年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

2　条例第6条第2項の規則で定める特別休暇は、別表第4の10の項に規定する休暇とする。

2　条例第10条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　任命権者は、条例第10条第1項の規定による指定期間の指定の申出(以下「指定の申出」という。)があったときは、当該指定の申出による期間の初日から末日までの期間(第6項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

4　職員は、指定の申出に基づき前項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。

5　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第3項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

6　第3項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は指定の申出に基づき第3項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第4項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり、公務の運営に支障があり介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が公務の運営に支障があり介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

7　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和49年3月20日から施行する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年12月1日から施行する。

この規則は、昭和57年6月10日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年10月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の玉野市職員の勤務時間・休日及び休暇に関する条例施行規則の規定は、平成2年1月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の玉野市職員の勤務時間・休日及び休暇に関する条例施行規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の玉野市職員給与条例施行規則及び玉野市職員の勤務時間・休日及び休暇に関する条例施行規則の規定は、平成3年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(玉野市職員安全衛生規則の一部改正)

2　玉野市職員安全衛生規則(平成6年玉野市規則第9号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、別表第4の改正規定については、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の玉野市職員の勤務時間・休日及び休暇に関する条例施行規則第8条の3の2第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5月の期間」とあるのは、「5月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用短時間勤務職員等に関する経過措置)

2　暫定再任用短時間勤務職員(玉野市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年玉野市条例第25号)附則第14条第1項に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。)は、第8条の3第2項に規定する定年前再任用短時間勤務職員等とみなして、改正後の第8条の3第2項及び第9条の規定を適用する。