2　パートタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分に満たない範囲内で、任命権者が定める。

3　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、パートタイム会計年度任用職員については、これらの日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

4　第1項の勤務時間は、任命権者が、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。

5　第2項の勤務時間は、任命権者が、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

6　任命権者は、特別の勤務に従事する会計年度任用職員については、第3項から前項までの規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

7　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りについて別に定める場合については、玉野市職員の勤務時間・休日及び休暇に関する条例施行規則(昭和36年玉野市規則第23号。以下「勤務時間規則」という。)第3条の規定を準用する。

8　任命権者は、会計年度任用職員に週休日において特に命ずる必要がある場合には、第4項から前項までの規定により勤務時間が割り振られた日(以下この項及び次項、第10条第6項並びに第13条第1項において「勤務日」という。)のうち、勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。ただし、任命権者は、職務の特殊性その他の事由によりこれにより難い場合には、期間について別に定めることができる。

9　任命権者は、週休日の振替(前項の規定により、勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

10　任命権者は、週休日の振替を行った場合には、会計年度任用職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間外の時間において会計年度任用職員に前項に掲げる勤務以外の勤務を命ずることができる。

3　任命権者が、会計年度任用職員に正規の勤務時間外の時間に勤務することを命ずることができる時間については、勤務時間規則第8条の3の2の規定を準用する。

2　前項の規定により準用する勤務時間条例第4条の2に規定する深夜勤務の制限の請求等については、常勤職員の例による。

2　前項の規定にかかわらず、会計年度任用職員として任用された期間(以下「任用期間」という。)が終了した会計年度任用職員が会計年度の中途において引き続き玉野市の会計年度任用職員として任用される場合における年次有給休暇の付与日数は、当該会計年度任用職員の当該会計年度における最初の任用日から任用期間を通算した場合に同項の規定により付与されるべき年次有給休暇の日数から、当該会計年度において既に付与された年次有給休暇の日数を差し引いた日数とする。

3　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、前2項の規定により付与された年次有給休暇の日数を限度として、引き続き会計年度任用職員として新たに任用された場合に限り、翌会計年度に繰り越すことができる。

4　前項の規定により、前年から繰り越された年次有給休暇を有する会計年度任用職員の年次有給休暇は、前年から繰り越された年次有給休暇、当該年次の年次有給休暇の順に請求するものとする。

5　年次有給休暇は、日、時間又は30分を単位とする。

6　時間を単位とする年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号の会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

7　任命権者は、年次有給休暇を会計年度任用職員が請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　勤務時間条例第10条第3項並びに勤務時間規則第14条及び第14条の2の規定は、会計年度任用職員について準用する。

2　勤務時間条例第10条の2第2項及び第3項並びに勤務時間規則第14条の3の規定は、前項に規定する会計年度任用職員の介護時間について準用する。この場合において、勤務時間規則第14条の3第2項中「2時間」とあるのは「2時間(当該会計年度任用職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　任命権者が別に定める職員の年次有給休暇の付与日については、採用された日にかかわらず、4月1日とする。

3　この規則の施行日において、施行日の前日から玉野市のいずれかの職に引き続き任用される職員のうち、任命権者が別に定める職種の職員については、当該職員が採用された日にかかわらず、当該職員の採用された日の属する年の2月1日を第10条の継続勤務期間の起算日とみなして年次有給休暇を付与する。

4　この規則の施行日において、別表第1による年次有給休暇付与日数は、令和2年4月1日以降に継続勤務期間が到来する会計年度任用職員について適用し、その日前に取得時期が到来する会計年度任用職員の年次有給休暇付与日数については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。