(趣旨)

第1条　この規則は、玉野市職員の勤務時間・休日及び休暇に関する条例(昭和36年玉野市条例第44号。以下「条例」という。)第4条の2の規定に基づき、育児又は介護を行う職員の福祉を増進し、もって職員の能率を発揮させるため、当該職員の深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)における勤務(以下「深夜勤務」という。)及び正規の勤務時間以外の時間における勤務(以下「時間外勤務」という。)を制限する措置に関し、必要な事項を定めるものとする。

(育児を行う職員の深夜勤務の制限)

第2条　条例第4条の2第1項(同条第4項において準用する場合を除く。以下この条において同じ。)のその他これらに準ずる者として規則で定めるものは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第2項に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第1項に規定する里親であって養子縁組によって養親となることを希望している者として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

(育児を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続等)

第3条　職員は、所定の請求書により、深夜勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに条例第4条の2第1項の規定による請求を行うものとする。

第4条　前条第1項の請求がされた後、深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じた場合は、当該請求はされなかったものとみなす。

(育児を行う職員の時間外勤務の制限の請求手続等)

第5条　職員は、所定の請求書により、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに条例第4条の2第2項又は第3項の規定による請求を行わなければならない。この場合において、条例第4条の2第2項の規定による請求に係る期間と条例第4条の2第3項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。

第6条　条例第4条の2第2項又は第3項の規定による請求がされた後、時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げる事由のいずれかが生じた場合は、当該請求はされなかったものとみなす。

(介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第7条　第3条から前条まで(第4条第1項第3号から第5号まで及び前条第1項第3号から第5号までを除く。)の規定は、条例第10条第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第4条第1項第1号及び前条第1項第1号中「子」とあるのは「条例第10条第1項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)」と、第4条第1項第2号及び前条第1項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、第5条第2項中「、条例第4条の2第2項」とあるのは「、それぞれ条例第4条の2第2項に規定する支障の有無」と、同条第3項中「第4条の2第2項又は第3項の」とあるのは「第4条の2第3項の」と、「第4条の2第2項又は第3項に」とあるのは「同項に」と、前条第2項中「次の各号」とあるのは「前項第1号又は第2号」と読み替えるものとする。

(その他)

第8条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。