(受給権)

第1条　職員及びその遺族は、この条例の定めるところにより給付を受ける権利がある。

(給付の種類)

第2条　この条例で「給付」とは、退職年金・通算退職年金・増加年金・傷病一時金・退職一時金・遺族年金返還一時金・遺族一時金及び死亡一時金をいう。

第2条の2　退職年金の額については国民の生活水準、地方公務員の給与、物価その他の諸事情に著しい変動が生じた場合においては、変動後の諸事情を総合勘案し速やかに改定の措置を講ずるものとする。

(年金たる給付の始期及び終期)

第3条　年金である給付は、支給する事由の生じた月の翌月からこれを始め、権利消滅の月に終わる。

(給付金額の円位未満の切上げ)

第4条　年金及び一時金の給付の額の円位未満は、円位に満たしめる。

(受給権の時効)

第5条　給付を受ける権利は、支給すべき事由が生じた日から7年間請求しなかったときは、時効によって消滅する。

第6条　退職年金又は増加年金を受ける権利を有する者が、退職後1年以内に再就職したときは、前条の期間は、再就職に係る職の退職の日から進行する。

第7条　第60条第1項の遺族年金及び同条第2項の遺族一時金については、第5条に規定する期間は、戸籍届出の受理の日から進行する。

第8条　時効期間満了前20日以内において天災その他避けることのできない事変のため請求することができないときは、その障害のやんだ日から20日以内は時効は完成しない。

(年金受給権の一般的消滅原因)

第9条　年金である給付(第2号又は第3号の場合にあっては通算退職年金を除く。)を受ける権利を有する者が次の各号の一に該当するときは、その権利が消滅する。

(年金である給付の受給権調査)

第10条　市長は、年金である給付を受ける権利があるものについて、その権利の存否を調査しなければならない。

(未給付の遺族への給与)

第11条　受給権者が死亡したときは、その生存中の給付であって、支給を受けなかったものについては、これを当該職員の遺族に支給し、遺族がないときは、死亡者の相続人に支給する。

第12条　前条の場合において、死亡した受給権者がまだ給付の請求をしてないときは、給付の支給を受くべき遺族又は相続人は、自己の名で死亡者の給付の請求をすることができる。

第13条　第58条の規定は、前条の給付の請求及び支給の請求について準用する。

(受給権の処分、禁止)

第14条　給付を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することができない。ただし、株式会社日本政策金融公庫に担保に供することは、この限りでない。

(給付の裁定)

第15条　給付を受ける権利は、市長が裁定する。

(給付に関する諸手続)

第16条　この条例に規定するものを除くほか、給付の請求、裁定、支給及び受給権存否の調査に関する手続については、市長が別に定める。

(通算年金通則法の適用)

第16条の2　通算退職年金に関しては、この条例によるほか、通算年金通則法(昭和36年法律第181号)の定めるところによる。

(職員)

第17条　この条例で「職員」とは、次に掲げる者をいう。

(単純労務者)

第18条　前条の単純労務者とは、単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員の範囲を定める政令(昭和26年政令第25号)に定める者をいう。ただし、電話交換手、自動車運転手、使丁その他特に市長が指定した者を除く。

(就職及び退職の意義)

第19条　この条例で「就職」とは、市長については就職を、その他の者については任命を、「退職」とは、免職、退職又は失職をいう。

(在職年の計算諸則)

第20条　職員の在職年は、就職の月から起算し、退職又は死亡の月をもって終わる。

(職務に従事しなかった期間の半減計算)

第21条　休職、停職その他現実に職務を執ることを要しなかった月で特に市長の定める期間を除いた在職期間が1月以上にわたるものは、在職年の計算はこれを半減する。

(除算すべき在職期間)

第22条　次に掲げる年月数は、在職期間から除算する。

(俸給の意義)

第23条　この条例で「俸給」とは、本俸をいう。

(退職年金・退職一時金給与の要件)

第24条　職員が所定の年数在職し、退職したときは、これに退職年金又は退職一時金を支給する。

(増加年金給与の要件等)

第25条　職員が公務のため傷いを受け又は疾病にかかり精神若しくは身体に障害が生じ、失格原因なくして退職したときは、これに退職年金及び増加年金を支給する。

(傷病一時金)

第26条　職員が公務のため永続性のある傷を受け、又は疾病にかかり精神若しくは身体の障害の程度に至らなくても、第29条に規定する程度に達し、失格原因がなくして退職したときは、これに傷病一時金を支給する。

(公務傷病とみなされる場合)

第27条　職員が次の各号の一に該当するときは、公務のため傷を受け、又は疾病にかかったものとみなす。

第28条　公務疾病による精神若しくは身体の障害の程度は、別表第1号表の2に掲げる7項とする。

第29条　傷病一時金を支給すべき傷病の程度は、別表第1号表の3に掲げる5款とする。

(有期の増加年金)

第30条　市長は、増加年金の裁定を行うに当り、将来精神若しくは身体の障害が回復し、又はその程度が低下することがあると認めたときは、5年間これに退職年金及び増加年金を支給する。

(失格原因)

第31条　職員が次の各号のいずれかに該当するときは、その引き続いた在職年について給付を受ける資格を失う。

(給付の始期に関する特例)

第32条　職員であってその退職の当日なお他の職員として在職する場合、すべての職員を退職しなければ、これに給付を支給しない。

(退職年金の再任改定)

第33条　退職年金を受ける者が再就職し、失格原因がなくして退職し、次の各号のいずれかに該当するときは、その年金を改定する。

(退職年金・増加年金の再任改定方法)

第34条　前条の規定により退職年金を改定するには、前後の在職年を合算し、その年額を定め、増加年金を改定するには、前後の傷又は疾病を合したものを精神若しくは身体の障害の程度とし、その年額を定める。

(増額しない改定)

第35条　前2条の規定によって年金を改定する場合において、その年額が従前の年金年額より少ないときは、従前の年金年額をもって改定年金の年額とする。

(給付の再任停止・年齢停止)

第36条　退職年金は、これを受ける者が次の各号の一に該当するときは、この間はこれを停止する。

(給付の処刑停止)

第37条　退職年金及び増加年金を受ける者が3年以下の懲役又は禁錮この刑に処せられたときは、その月の翌月からその執行を終わり又は執行を受けることがなくなるに至った月までこれを停止する。ただし、刑の執行猶予の言渡しを受けたときは、これを停止しない。この言渡しを取り消されたときは、取消しの月の翌月から刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるに至った月までこれを停止する。

(多額所得による退職年金の停止)

第38条　退職年金は、退職年金年額170万円以上でこれを受ける者の前年における退職年金外の所得の年額が700万円を超えるときは、次の各号の区分により退職年金年額の一部を停止する。ただし、退職年金の支給年額は170万円を下ることなく、その停止年額は退職年金年額の5割を超えることはない。

第39条　増加年金(第52条第1項の規定による加給を含む。)はこれを受ける者が労働基準法(昭和22年法律第49号)第77条の規定による障害補償又はこれに相当する給付であって、同法第84条第1項の規定に該当するものを受けた者であるときは当該補償又は給付を受ける事由の生じた月の翌月から6年間はこれを停止する。ただし、その停止年額中当該補償又は給付の金額の6分の1に相当する金額を超える部分は停止しない。

第40条　傷病一時金は、労働基準法第77条の規定による障害補償又はこれに相当する給付であって、同法第84条第1項の規定に該当するものを受けた者には、これを支給しない。ただし、当該補償又は給付の金額が傷病一時金の金額より少いときは、この限りでない。

(職員の納付金)

第41条　職員は、毎月その俸給の100分の2に相当する金額を市経済に納付しなければならない。

第41条の2　削除

(退職当時の俸給年額)

第42条　この節における退職当時の「俸給年額」とは、退職当時の俸給月額の12倍に相当する金額をいう。

(職員の退職年金)

第43条　任期ある職員は在職12年以上、その他の職員は在職15年以上、又は任期ある者任期のない職につき、任期のない者任期のある職につき前後通算して15年以上であって退職したときは、これに退職年金を支給する。

(消防職員の退職年金)

第44条　消防職員のうちで消防司令補、消防士長及び消防士である職員(以下この条例で特に「消防職員」という。)が在職13年以上で退職したときはその者に退職年金を支給する。

(職務併有の場合の在職期間)

第45条　職員が二つ以上の職を併有する場合においては、その重複する在職期間の計算については、職員の有利な1の職の在職期間とする。

(消防職員の在職期間の特例)

第46条　消防職員が退職(死亡を含む。)するときは、その在職期間につき通算すべき他の職員の在職期間がある場合は、12年に達するまではその期間については、その10分の8に当たる年月数をもって計算する。

(消防職員であった者の在職期間の特例)

第47条　消防職員であった者が他の職員として退職(死亡を含む。)するときその消防職員であった期間を通算すべきときは、14年に達するまではその5分の6に当たる年月数をもって計算する。

(常勤の特別職の在職期間の特例)

第48条　一般職の職員であった者が特別職の職員として退職(死亡を含む。)するときその一般職であった期間を通算すべきときは、11年に達するまではその10分の8に当たる年月数をもって計算する。

(在職期間の選択)

第49条　第46条、第47条及び前条の期間の通算については、本人又はその遺族の選択によって在職期間を定める。

(退職一時金受給による退職年金控除、再任返還)

第50条　退職一時金を受けた後、その退職一時金の基礎となった在職年数1年を2月に換算した月数内に再就職した者に退職年金を支給する場合においては、当該換算月数と退職の翌月から再就職の月までの月数との差月数を、退職一時金の額の算出の基礎となった俸給月額の2分の1に乗じた金額の15分の1に相当する金額を控除したものをもってその退職年金の年額とする。ただし、差月数1月につき退職一時金の額の算出の基礎となった俸給月額の2分の1の割合をもって計算した金額を返還したときはこの限りでない。

(通算退職年金)

第50条の2　常勤の特別職の職員が在職2年以上12年未満、一般職の職員が在職2年以上15年未満及び消防職員が在職2年以上13年未満で退職し、次の各号の一に該当するときは、その者に通算退職年金を支給する。

(増加年金の年額)

第51条　職員の増加年金の年額は、退職当時の俸給年額及び精神又は身体の障害の程度により定めた別表第2号表の金額とする。ただし、傷を受け、又は疾病にかかったときから5年以内に退職しなかった場合においては、傷を受け又は疾病にかかったときから5年を経過した日における俸給の年額を退職当時の俸給年額とみなす。

(傷病一時金の額)

第52条　職員の傷病一時金の金額は、退職当時の俸給年額及び傷病の程度により定めた別表第3号表の金額とする。

(傷病一時金受給による増加年金控除)

第53条　傷病一時金を受けた後、4年内に第25条第2項又は第3項の規定により増加年金を受けるに至ったときは、傷病一時金の金額の64分の1に相当する金額に、傷病一時金を受けた月から起算し、増加年金を受けるに至った月までの月数と48月との差月数を乗じた金額の傷病一時金を市経済に返還しなければならない。

(職員の退職一時金)

第54条　常勤の特別職の職員が在職2年以上12年未満、一般職の職員が在職2年以上15年未満及び消防職員が在職2年以上13年未満で退職したときは、その者に退職一時金を支給する。ただし、次項の規定により計算した金額がないときは、この限りでない。

(返還一時金)

第54条の2　前条第2項の退職一時金の支給を受けた者(前条第1項ただし書の規定の適用を受けた者を含む。)が再就職し、退職年金を受ける権利を有する者となったときは、返還一時金を支給する。

第54条の3　第54条第2項の退職一時金の支給を受けた者が、退職した後に60歳に達した場合又は60歳に達した後に退職した場合(退職年金又は通算退職年金を受ける者となった場合を除く。)において60歳に達した日(60歳に達した後に退職した者については、当該退職の日)から60日以内に同項第2号に掲げる金額に相当する金額の支給を受けることを希望する旨を市長に申し出たときは、その者に返還一時金を支給する。

(給付の支給期日)

第55条　年金である給付の支給については、月割計算として、毎年1月、4月、7月、10月の4期においてそれぞれ前月分までを支給する。ただし、1月に支給すべき年金は受給権者の請求があったときは、前年の12月に支給することができる。

(遺族の範囲)

第56条　この条例において「遺族」とは、職員の祖父母、父母、配偶者、子及び兄弟姉妹で、職員の死亡当時これによって生計を維持し、又はこれと生計を共にした者をいう。

(遺族年金の順位)

第57条　職員が次の各号の一に該当するときは、その遺族には配偶者、未成年の子、父母、成年の子、祖父母の順により、これに遺族年金を支給する。

(総代者の選任)

第58条　前条第1項及び第2項の規定による同順位の遺族が2人以上あるときは、その中の1人を総代者として、遺族年金の請求又はその支給の請求をしなければならない。

(成年の子の遺族年金資格)

第59条　成年の子は、精神又は身体に障害があり生活の資料を得るみちがないときに限り、これに遺族年金を支給する。

(祖父母、父母、配偶者又は子の遺族年金資格)

第60条　職員の死亡当時これによって生計を維持し、又はこれと生計を共にした者で、職員の死亡後戸籍の届出が受理され、その届出により職員の祖父母、父母、配偶者又は子となった者に支給する遺族年金は、当該戸籍届出の受理の日からこれを支給する。

(遺族年金年額・公務遺族年金年額等)

第61条　遺族年金の年額は、これを受ける者の人員にかかわらず、次の各号による。

(遺族年金の失格原因)

第62条　職員の死亡後遺族が次の各号の一に該当するときは、遺族年金を受ける資格を失う。

(遺族の受給権の停止)

第63条　遺族年金を受ける者が3年以下の懲戒又は禁錮この刑に処せられたときは、その月の翌月からその刑の執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった月まで遺族年金を停止する。ただし、刑の執行猶予の言渡しを受けたときは遺族年金は停止しない。その言渡しを取り消されたときは、取消しの月の翌月から刑の執行を終わり又は執行を受けることがなくなった月までこれを停止する。

(次順位者の申請に基づく遺族年金の行政処分による停止)

第64条　遺族年金を支給せられる者が1年以上所在不明のときは、同順位又は次順位者の申請により、市長は、所在不明中遺族年金を停止することができる。

第64条の2　夫に給する遺族年金は、その者が60歳に達する月までこれを停止する。ただし、精神若しくは身体に障害があり生活の資料を得る途がない者又は職員の死亡当時から精神若しくは身体に障害がある者については、当該精神若しくは身体の障害の継続する間は、この限りでない。

(停止期間中の遺族年金の転給)

第65条　前3条の遺族年金停止の事由がある場合においては、停止期間遺族年金は、同順位者があるときは当該同順位者に、同順位者がなく次順位者があるときは当該次順位者にこれを転給する。

第66条　第58条の規定は、前条の遺族年金停止の申請並びに前項の遺族年金転給の請求及びその支給の請求について準用する。

(遺族補償との関係)

第67条　第61条第1項第2号又は第3号の規定による遺族年金を受ける者が、労働基準法第79条の規定による遺族補償又はこれに相当する給付であって、同法第84条第1項の規定に該当するものを受けた者であるときは、当該補償又は給付を受ける事由の生じた月の翌月から6年間、その遺族年金の年額と第61条第1項第1号の規定による金額との差額に同条第2項の規定による加給年額を加えた金額を停止する。ただし、停止年額は、当該補償又は給付の金額の6分の1に相当する金額をこえることはない。

(遺族の受給権の喪失原因)

第68条　遺族が次の各号の一に該当するときは、遺族年金を受ける権利を失う。

(兄弟姉妹の遺族一時金)

第69条　職員が第57条第1項の各号のいずれかに該当し、兄弟姉妹以外に遺族年金を受ける者がないときは、その兄弟姉妹が未成年又は精神若しくは身体に障害があり生活の資料を得ることができない場合に限ってこれに遺族一時金を支給する。

(退職一時金に相当する遺族一時金)

第70条　常勤の特別職の職員が在職2年以上12年未満、一般職員が在職2年以上15年未満及び消防職員が在職2年以上13年未満で在職中死亡したときは、その遺族に遺族一時金を支給する。

(死亡一時金)

第70条の2　第54条第2項の退職一時金の支給を受けた者が、通算退職年金又は返還一時金の支給を受けることなく死亡したときは、その者の遺族に死亡一時金を支給する。

(弔慰金)

第71条　職員が在職2年以上で在職中死亡したときは、その遺族に弔慰金を支給する。

(恩給法準用者であった者に対する通算退職年金等の給付)

第72条　通算年金通則法の規定に基づく地方公務員の取扱いに関する政令(昭和36年政令第389号。以下「通算年金に関する政令」という。)第4条に規定する者で同令第5条に定める金額を恩給法による一時恩給の支給を受けた後60日以内に市に納付したもの又ははその遺族は、第54条第2項に規定する退職一時金を受けた者又はその遺族とみなして、この条例中職員に対する通算退職年金、返還一時金及び死亡一時金に関する規定を適用する。この場合において、第54条の2第2項中「前に退職した日」とあり、又は第70条の2第2項中「退職した日」とあるのは「通算年金に関する政令第5条に定める金額を市に納付した日」とする。

(この条例の施行に関し必要な事項)

第73条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。ただし、第38条の規定は、昭和37年10月1日から適用する。

(通算退職年金の支給等に関する経過措置)

第2条　改正後の第50条の2の規定による通算退職年金は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の退職に係る退職一時金の基礎となった在職年に基づいては支給しない。ただし、昭和36年4月1日から施行日の前日までの間における退職につき改正前の第54条の規定による退職一時金の支給を受けた者で、施行日から60日以内に、その者に係る改正後の第54条第2項第2号に掲げる金額(その金額が第54条第2項第1号に掲げる金額を超えるときは、当該金額)に相当する金額(附則第6条第2項において「控除額相当額」という。)を市に返還したものの当該退職一時金の基礎となった在職年については、この限りでない。

第3条　次の表の左欄に掲げる者で、昭和36年4月1日以後の通算対象期間を合算した期間又は同日以後の通算対象期間と国民年金の保険料免除期間とを合算した期間がそれぞれ同表の右欄に掲げる期間以上であるものは、改正後の第50条の2の規定の適用については、同条第1項第1号に該当するものとみなす。

第4条　改正後の第54条の規定は、施行日以後の退職に係る退職一時金について適用し同日前の退職に係る退職一時金については、なお、従前の例による。

第5条　施行日前から引き続き職員であって、次の各号の一に該当する者について、改正後の第54条第1項及び第2項の規定を適用する場合において、その者が退職の日から60日以内に、退職一時金の金額の計算上同条第2項第2号に掲げる金額の控除を受けないことを希望する旨を市長に申し出たときは、同条第1項及び第2項の規定にかかわらず、その者の退職一時金については、同条第3項の規定を適用する。

第6条　改正後の第54条の2、第54条の3又は第70条の2の規定の適用については、これらの規定に規定する退職一時金には、施行日前の退職に係る退職一時金(次項の規定により改正後の第54条第2項の退職一時金とみなされるものを除く。)を含まないものとする。

第7条　通算年金に関する政令第4条に規定する者で施行日前に恩給法による一時恩給の支給を受けたものについては、改正後の第72条中「恩給法による一時恩給の支給を受けた後」とあるのは「施行日以後」として同条の規定を適用する。

(外国政府職員期間のある者の特例)

第8条　外国政府の官吏又は待遇官吏(以下「外国政府職員」という。)として在職したことのある職員で次の各号の一に該当するものの退職年金の基礎となるべき在職期間の計算については、それぞれ当該各号に掲げる外国政府職員としての在職期間を加えたものとする。ただし、昭和46年9月30日までの間は、外国政府職員となる前の職員としての在職期間又は公務員(恩給法(大正12年法律第48号)第19条に規定する公務員及び法令により当該公務員とみなされた者をいう。以下同じ。)としての在職期間が最短年金年限若しくは最短恩給年限に達している者又は第3号に該当する者で普通恩給若しくは他の地方公共団体の退職年金を受ける権利を有するものの当該外国政府職員としての在職期間及び恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号。以下「法律第155号」という。)附則第42条の規定により普通恩給の基礎となるべき在職年の計算上公務員の在職期間に加えられ、又は職員となる前に在職していた他の地方公共団体の退職年金条例の規定で同条の規定に相当するものにより当該他の地方公共団体の退職年金の基礎となるべき条例在職年の計算上当該他の地方公共団体の退職年金条例に規定する職員としての在職期間に加えられた当該外国政府職員としての在職期間(法律第155号附則第42条第1項第3号の規定若しくはこれに相当する他の地方公共団体の退職年金条例の規定又は地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年政令第352号)附則第53条の2第1項第3号の規定により除かれた期間を含む。)については、この限りでない。

第8条の2　職員の在職年に加えられることとされている外国政府職員としての在職年月数を有する者のうち、外国政府職員として昭和20年8月8日まで在職し、同日以後引き続き海外にあった者の在職年の計算については、外国政府職員としての在職年月数を加えた在職年に、更に、当該外国政府職員でなくなった日の属する月の翌月から帰国した日の属する月(同月において職員となった場合においては、その前月)までの期間(未帰還者留守家族等援護法第2条に規定する未帰還者と認められる期間に限る。)の年月数を加えたものによる。

第8条の3　附則第8条第2項、第4項及び第5項の規定は、条例第55号による改正後の附則第8条第1項又は前条の規定の適用により支給すべき退職年金又は遺族年金について準用する。この場合において、附則第8条第2項中「もののうち、昭和36年9月30日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は同年10月1日から」とあるのは「もの又はその遺族は、昭和46年10月1日から」と、同条第4項中「昭和36年10月」とあるのは「昭和46年10月」と読み替えるものとする。

(外国特殊法人職員期間のある者についての特例)

第9条　前3条の規定は、日本政府又は外国政府と特殊の関係があった法人で外国において日本専売公社、日本国有鉄道又は日本電信電話公社の事業と同種の事業を行っていたもので恩給法の一部を改正する法律附則第43条の外国特殊法人及び職員を定める政令(昭和38年政令第220号。以下「政令」という。)で定めるものの職員(公務員に相当する職員として政令で定めるものに限る。以下「外国特殊法人職員」という。)として在職したことのある職員について準用する。この場合において、附則第8条及び附則第8条の2中「外国政府職員」とあるのは「外国特殊法人職員」と、附則第8条第1項ただし書中「附則第42条」とあるのは「附則第43条」と、「同条の規定に相当するものにより」とあるのは「同条の規定に相当するもの(地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年法律第153号)第3条の3第2項及び第7条の2第1項の規定を含む。)により」と、附則第8条第2項中「もののうち昭和36年9月30日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年10月1日から」とあるのは「もの又はその遺族は、昭和38年10月1日から」と、附則第8条第4項中「昭和36年10月」とあるのは「昭和38年10月」と、附則第8条第7項中「昭和36年9月30日」とあるのは「昭和38年9月30日」と読み替えるものとする。

(外国特殊機関の職員期間のある者についての特例)

第10条　附則第8条第1項、第6項、第7項及び第8条の2の規定は、附則第8条又は前条に規定する外国政府職員又は外国特殊法人職員に準ずべきものとして恩給法の一部を改正する法律附則第24条第5項の服務期間等及び同法附則第43条の2の外国特殊機関の職員を定める政令(昭和39年政令第233号)で定める外国にあった特殊機関の職員(以下「外国特殊機関職員」という。)として在職したことのある職員について準用する。この場合において、附則第8条第1項、第6項、第7項及び第8条の2中「外国政府職員」とあるのは「外国特殊機関職員」と、附則第8条第1項ただし書中「附則第42条」とあるのは「附則第43条の2」と、「同条の規定に相当するものにより」とあるのは「同条の規定に相当するもの(地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年法律第153号)第3条の3第2項及び第7条の2第1項の規定を含む。)により」と読み替えるものとする。

(代用教員等の期間のある者についての特例)

第11条　恩給法の一部を改正する法律(昭和26年法律第87号)による改正前の恩給法第62条第3項に規定する学校の教育職員を退職した者が、その後において旧小学校令(明治33年勅令第344号)第42条に規定する代用教員(旧国民学校令(昭和16年勅令第148号)第19条の規定により准訓導の職務を行う者、旧幼稚園令(大正15年勅令第74号)第10条の規定により保母の代用とされる者その他これらに相当する者を含む。以下この条において「代用教員等」という。)となり引き続き同法第62条第3項に規定する学校の教育職員となった場合(当該代用教員等が引き続き同項に規定する学校の準教育職員となり、更に引き続き同項に規定する学校の教育職員又は教育職員とみなされる者となった場合を含む。)における退職年金の基礎となるべき職員としての在職年の計算については、当該代用教員等の在職月数を加えたものによる。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年10月1日から適用する。

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年10月1日から適用する。

(長期在職者等の年金年額についての特例)

第2条　退職年金又は遺族年金で、次の表の左欄の区分に対応する同表の中欄に掲げる区分のいずれかに該当するものの平成12年4月分以降の年額がそれぞれこれらの表の右欄及び中欄に掲げる区分に対応するこれらの表の右欄に掲げる額に満たないときは、当該右欄に掲げる額をもってその年額とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年10月1日から適用する。

(昭和35年3月31日以前に給与事由の生じた退職年金等年額の改定)

第2条　昭和35年3月31日以前に退職し、若しくは死亡した職員又はこれらの者の遺族に給する退職年金又は遺族年金については、昭和42年10月分以降、その年額を、その年金の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額に改定する。ただし、65歳以上の者並びに65歳未満の遺族年金を受ける妻及び子に係る退職年金及び遺族年金については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第2の第1欄に掲げる金額(70歳以上の者に係る退職年金又は遺族年金にあっては、同表の第2欄に掲げる金額)を加えた額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額に改定する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日から適用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

(退職年金額の改定)

第2条　職員又はこれらの者の遺族に給する退職年金又は遺族年金については、昭和51年7月分以降、その年額をその年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の玉野市職員退職年金及び退職一時金等の支給に関する条例(以下第5条において「新条例」という。)、玉野市職員退職年金及び退職一時金等の支給に関する条例の一部を改正する条例(昭和41年玉野市条例第68号)附則及び玉野市職員退職年金及び退職一時金等の支給に関する条例等の一部を改正する条例(昭和49年玉野市条例第69号)附則の規定によって算出して得た年額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。

(遺族年金の年額に係る加算の特例)

第3条　玉野市職員退職年金及び退職一時金等の支給に関する条例(以下本条及び次条において「条例」という。)第61条第1項第1号に規定する遺族年金を受ける者が妻であって、その妻が次の各号のいずれかに該当する場合には、その年額に、当該各号に掲げる額を加えるものとする。

第3条の2　条例第61条第1項第1号に規定する遺族年金を受ける妻で、前条第1項各号のいずれかに該当するものが、通算年金通則法(昭和36年法律第181号)第3条に規定する公的年金各法に基づく年金たる給付のうち、老齢、退職又は精神若しくは身体の障害を支給事由とする給付で年金年額が81万円以上(その全額を停止されている給付を除く。)の支給を受けることができるときは、その間、前条第1項の規定による加算は行わない。ただし、条例第61条第1項第1号に規定する遺族年金年額が81万円に満たないときは、この限りでない。

(職権改定)

第4条　この条例の附則の規定による年金年額の改定は、受給者の請求を待たずに行う。

(多額所得による退職年金の停止についての経過措置)

第5条　新条例第38条の規定は、昭和51年6月30日以前に給与事由の生じた退職年金についても適用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。ただし、第3条の改正規定は、昭和52年8月1日から施行する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び第4条(玉野市職員退職年金及び退職一時金等の支給に関する条例等の一部を改正する条例(昭和51年玉野市条例第43号。以下「条例第43号」という。)の規定は、昭和53年6月1日から適用する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から適用する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から適用する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から適用する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から適用する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(年金年額の改定)

第2条　職員又は職員の遺族に給する退職年金又は遺族年金については、昭和63年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、新条例の規定によって算出して得た額に改定する。

(職権改定)

第3条　この条例の附則の規定による年金年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(年金年額の改定の場合の端数計算)

第4条　この条例の附則の規定により年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た年金年額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の年金年額とする。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(年金年額の改定)

第2条　職員又は職員の遺族に給する退職年金又は遺族年金については、平成元年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、新条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第3条　この条例の附則の規定による年金年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(年金年額の改定の場合の端数計算)

第4条　この条例の附則の規定により年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た年金年額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の年金年額とする。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(年金年額の改定)

第2条　職員又は職員の遺族に給する退職年金又は遺族年金については、平成2年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、新条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(遺族年金等に関する経過措置)

第3条　条例第43号附則第3条第1項又は第2項の規定による年額の加算をされた遺族年金については、平成2年4月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後のこれらの規定に規定する年額に改定する。

(職権改定)

第4条　この条例の附則の規定による年金年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(年金年額の改定の場合の端数計算)

第5条　この条例の附則の規定により年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の年金年額とする。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(年金年額の改定)

第2条　職員又は職員の遺族に給する退職年金又は遺族年金については、平成3年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、新条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(遺族年金等に関する経過措置)

第3条　条例第43号附則第3条第1項又は第2項の規定による年額の加算をされた遺族年金については、平成3年4月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後のこれらの規定に規定する年額に改定する。

(職権改定)

第4条　この条例の附則の規定による年金年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(年金年額の改定の場合の端数計算)

第5条　この条例の附則の規定により年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の年金年額とする。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(年金年額の改定)

第2条　職員又は職員の遺族に給する退職年金又は遺族年金については、平成4年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、新条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(遺族年金等に関する経過措置)

第3条　条例第43号附則第3条第1項又は第2項の規定による年額の加算をされた遺族年金については、平成4年4月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後のこれらの規定に規定する年額に改定する。

(職権改定)

第4条　この条例の附則の規定による年金年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(年金年額の改定の場合の端数計算)

第5条　この条例の附則の規定により年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の年金年額とする。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(年金年額の改定)

第2条　職員又は職員の遺族に給する退職年金又は遺族年金については、平成5年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、新条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(遺族年金等に関する経過措置)

第3条　条例第43号附則第3条第1項又は第2項の規定による年額の加算をされた遺族年金については、平成5年4月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後のこれらの規定に規定する年額に改定する。

(職権改定)

第4条　この条例の附則の規定による年金年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(年金年額の改定の場合の端数計算)

第5条　この条例の附則の規定により年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の年金年額とする。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(年金年額の改定)

第2条　職員又は職員の遺族に給する退職年金又は遺族年金については、平成6年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、新条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(遺族年金等に関する経過措置)

第3条　条例第43号附則第3条第1項又は第2項の規定による年額の加算をされた遺族年金については、平成6年4月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後のこれらの規定に規定する年額に改定する。

(職権改定)

第4条　この条例の附則の規定による年金年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(年金年額の改定の場合の端数計算)

第5条　この条例の附則の規定により年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の年金年額とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

(年金年額の改定)

第2条　職員又は職員の遺族に給する退職年金又は遺族年金については、平成6年10月分以降、その年額を、改正後の玉野市職員退職年金及び一時金等の支給に関する条例等の一部を改正する条例(以下「新条例」という。)附則の規定によって算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第3条　新条例の附則の規定による年金年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(年金額の端数計算)

第4条　新条例の附則の規定により年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の年金年額とする。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(年金年額の改定)

第2条　職員又は職員の遺族に給する退職年金又は遺族年金については、平成7年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、新条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(遺族年金等に関する経過措置)

第3条　条例第43号附則第3条第1項又は第2項の規定による年額の加算をされた遺族年金については、平成7年4月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後のこれらの規定に規定する年額に改定する。

(職権改定)

第4条　この条例の附則の規定による年金年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(年金年額の改定の場合の端数計算)

第5条　この条例の附則の規定により年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の年金年額とする。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(年金年額の改定)

第2条　職員又は職員の遺族に給する退職年金又は遺族年金については、平成8年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、新条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(遺族年金等に関する経過措置)

第3条　条例第43号附則第3条第1項又は第2項の規定による年額の加算をされた遺族年金については、平成8年4月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後のこれらの規定に規定する年額に改定する。

(職権改定)

第4条　この条例の附則の規定による年金年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(年金年額の改定の場合の端数計算)

第5条　この条例の附則の規定により年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の年金年額とする。