(1)　学校その他教育機関の設置又は廃止に関すること。

(2)　教科用図書の採択に関すること。

(3)　委員会事務局及び学校その他教育機関の職員の人事であって重要又は異例に属するもの。

(4)　教員その他教育関係職員の組織する職員団体に関すること。

(5)　学校その他教育機関の敷地の設定及び変更に関すること。

(6)　歳入歳出予算の編成に関すること。

(7)　委員会規則及び規程の制定又は改廃に関すること。

(8)　教育事務に伴う社会教育委員その他附属機関並びに専門委員の設置廃止及び委員の委嘱に関すること。

(9)　重要な教育事務の企画並びに根本方針の決定に関すること。

(10)　その他委員会の特に指示した事項に関すること。

(1)　教育委員会が重点的に講ずるものと定めた施策の推進に関する事務　各定例会の会議

(2)　児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に対処するため行った事務　当該事務の処理を開始した後最初に招集される会議からその後当該事務の処理を終了した後最初に招集される会議までの会議

(3)　会議において特に報告を求められた事務　当該求めにおいて指定された会議(指定がなされなかった場合は、当該求められた会議の次の会議)

(4)　前3号に定めるもののほか、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第25条第1項の規定に基づいて教育長に委任した事務のうちの重要と認めるもの　当該事務の処理を終了した後最初に招集される会議(当該事務の処理に長期間を要すると認めるときは、適当な中間的な時期に招集される会議を含む。)

(5)　法第25条第1項の規定に基づいて教育長に臨時に代理させた事務　当該事務の処理が終了した後最初に招集される会議(当該事務の処理に長期間を要すると認めるときは、適当な中間的な時期に招集される会議を含む。)

(1)　学校その他教育機関の運営及び管理に関すること。

(2)　学校その他教育機関の校舎その他建物の営繕保全の計画及びその実施の指導に関すること。

(3)　教具その他設備計画に関すること。

(4)　教育目的のため基本財産及び積立金の管理に関すること。

(5)　教育事務のための契約に関すること。

(6)　校長、教員その他教職員の研修に関すること。

(7)　各種補助に関すること。

(1)　普通文書は、主管課に送付しなければならない。

(2)　親展文書等は特殊文書収受簿に記載し封かんのまま、名あての者に配布しなければならない。

(3)　文書以外の物件については、前各号に準じて処理するものとする。