(趣旨)

第1条　この要綱は、市内において社会福祉施設等の施設整備又は設備整備を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、補助奨励金交付規程(昭和63年玉野市告示第135号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の名称等)

第2条　補助金の名称、交付の目的、交付の相手先、交付の対象となる事務又は事業の内容及び補助金の額は別表に掲げるものとする。

(交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は、所定の補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長が別に指定する日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　市長は、前条の書類の提出があったときは、これを審査し、適当であると認めたときは、所定の通知書により決定の通知を行うものとする。

(変更等の承認)

第5条　補助金交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が補助事業の内容、経費の配分その他申請に係る事項を変更する場合又は補助事業を中止する場合には、所定の変更等承認申請書を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第6条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、事業完了後1か月以内又は当該年度の末日のいずれか早い日までに、所定の事業実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助額の確定及び支払い)

第7条　市長は、前条の書類の提出があったときは、これを審査し、補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の交付額を確定し、所定の通知書により補助事業者に通知の上補助金を支払うものとする。

(補助金に係る帳簿等の保存年限)

第8条　補助事業者は、補助金に係る帳簿及び証拠書類を当該補助事業完了後5年間保存しなければならない。

(委任)

第9条　この要綱の施行について必要な事項は、市長が別に定める。