2　市長は、前項の受給資格者証交付申請書の提出を受けたときは、所定のこども医療費受給資格者証交付台帳に記録し、所定のこども医療費受給資格者証(以下「受給資格者証」という。)を交付するものとする。

3　受給資格者証の再交付の申請は、前2項の規定を適用する。

4　受給資格者証の有効期間が満了したとき又は受給資格を失ったときは、保護者は受給資格者証を速やかに市長に返還しなければならない。

2　前条第2号及び第3号に規定する給付を申請する場合は、給付申請書に保険者が発行する通知書又は証明書を添付して行うものとする。

3　前条第4号に該当するときは、申請がなされたものとみなし、扶養義務者から徴収されるべき費用を市長が代わって支払うことにより、給付がなされたものとみなす。

4　前条第6号に規定する場合に給付を申請しようとする者は、別に市長が定めるところにより、第1項又は第2項のいずれかの方法により、市長に申請しなければならない。

2　市長は、前条の規定によりがたい特別の事情があると認めた場合は、この方法によらず医療費を給付することができる。

2　前項各号に掲げる事項に関する届出は、所定のこども医療費受給資格変更届により行うものとする。

3　条例第9条に規定する受給資格を失ったときの届出は、所定のこども医療費受給資格喪失届により行うものとする。

4　条例第9条に規定する給付事由が第三者の行為によって生じたものであるときの届出は、所定の第三者行為による傷病届により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　医療保険各法の規定による医療に関する給付を受けた日が施行日前である医療費は、なお従前の例による。

(施行期日)

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に受けた医療保険各法の規定による訪問看護療養費又は家族訪問看護療養費の支給の対象となる療養に係る医療費給付申請の方法については、なお従前の例による。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。