2　前項の認定を行うに当たり、必要な医学的検査を行うことができる。

2　受給資格証の有効期間は、認定の日から1年とする。

3　前項の有効期間満了後も引き続き医療費の給付を受けようとする者は、市長に対し、受給資格証の更新の申請をすることができる。

4　前2条の規定は、前項の受給資格証の更新の場合に準用する。

2　医療費の給付は、受給者から第4条の規定による申請書を受理したときから行うものとする。

3　受給者が受給資格を喪失した場合における医療費の給付は、受給資格を喪失した日までに受けた医療について行うものとする。ただし、受給者が本市の区域内で指定地域外に住所を移したとき(1日のうち第3条第2号に規定する時間以上の時間を指定地域内において過ごすことが常態でなくなったときを含む。以下本項において同じ。)は、その者については、その日から起算して3年を経過する日まで行うものとする。

2　前項の医療に要する費用の額は、健康保険法(大正11年法律第70号)第43条ノ9の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額とする。

2　前項第2号に規定する場合であって、受給者に支払うことができないときにおける医療費の給付方法は、別に規則で定める。

3　第1項第2号及び前項の規定による給付を受けようとする受給者は、医療を受けた日の属する月の翌月の初日から起算して2年以内に給付の請求を行わなければならない。

2　受給者は、受給資格を喪失したときは、速やかにその旨を市長に届け出るとともに、受給資格証を返還しなければならない。

2　市長は、偽りその他不正の行為により医療費の給付を受けた者があるときは、その者から、給付した医療費の全部又は一部を返還させることができる。

2　第12条第2項の規定による受給資格証の返還は、前項の打切りの場合に準用する。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際、指定地域外に住所を有している者で、この条例施行の日(以下「施行日」という。)から起算して前3年以内において、指定地域から指定地域外に住所を移した者(当該住所を移した日前において、指定地域内に第3条第1号に規定する期間以上住所を有していた者に限る。)は、第3条第1号に規定に該当するものとみなす。

3　この条例施行の際、1日のうち、第3条第2号に規定する時間以上の時間を指定地域内において過ごすことが常態でなくなっている者で、施行日から起算して前3年以内において、当該常態でなくなった日前に第3条第2号に規定する常態にあったものについては、第3条第2号の規定に該当するものとみなす。

4　前2項の規定に該当する者が第4条の規定に基づき医療費の給付の申請をしようとするときは、施行日から6月以内にしなければならない。

5　附則第2項及び附則第3項に規定する者が第5条の規定により受給者と認定された場合におけるその者に対する医療費の給付は、最初の申請の日から3年を限度とする。

6　昭和51年7月1日以後については、第4条の規定にかかわらず新規の認定申請は認めないものとする。

この条例は、公布の日から施行する。