(趣旨)

第1条　市における国民健康保険の実施については、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行法(昭和33年法律第193号。以下「施行法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)及び玉野市国民健康保険条例(昭和34年玉野市条例第8号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(会長及び副会長)

第2条　玉野市国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)に会長及び副会長1名を置く。

(招集)

第3条　協議会の会議は、会長がこれを招集する。

(定足数)

第4条　会議は委員の半数以上の出席がなければ開会することができない。

(表決)

第5条　会議の議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

(会議録)

第6条　会長は会議録を調製し、会議の次第及び出席委員の氏名を記載しなければならない。

(庶務)

第7条　協議会の庶務は、市民生活部において処理する。

(協議会への委任)

第8条　この章に規定するもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長がこれを定める。

(継続給付の申請)

第9条　施行法第5条第3項の規定による被保険者資格喪失後の療養の給付の申請については、国民健康保険法施行規則第28条の規定の例による。

第10条　削除

(柔道整復師に係る療養費の受給手続)

第10条の2　法第54条第1項の規定により被保険者が柔道整復師について施術を受けた場合の療養費の支給は、所定の柔道整復施術療養費支給申請書によりこれを行うものとする。

(一部負担金の徴収手続)

第11条　法第44条第1項の規定により一部負担金の徴収猶予を受けた場合においては、当該世帯主は当該一部負担金を市長の交付する納入通知書によりその指定期限までに納付しなければならない。

(一部負担金の減免又は徴収猶予)

第12条　法第44条第1項の規定により法第36条第1項第1号から第5号までに定める給付に係る一部負担金の減額又は免除若しくは徴収の猶予を受けようとする者は、所定の国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予申請書を市長に提出し所定の国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予通知書(以下「通知書」という。)の交付を受けなければならない。

(他の法令により医療に関する給付を受けた場合の差額支給)

第13条　法第56条第2項の規定による差額の支給は所定の国民健康保険療養費支給申請書によりこれを行うものとする。

(高額療養費の受給手続)

第13条の2　法第57条の2の規定による高額療養費の支給を受けようとする者は、所定の国民健康保険高額療養費支給申請書を市長に提出しなければならない。

(出産育児一時金の受給手続)

第14条　条例第7条の規定による出産育児一時金の支給を受けようとする者は、所定の国民健康保険出産育児一時金支給申請書又は所定の国民健康保険出産育児一時金差額支給申請書を市長に提出しなければならない。

(出産育児一時金の加算額)

第14条の2　条例第7条の規定による出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、1万2,000円を加算する。

(葬祭費の受給手続)

第15条　条例第8条の規定による葬祭費の支給を受けようとする者は、所定の国民健康保険葬祭費支給申請書を市長に提出しなければならない。

(第三者の行為による被害の届出)

第16条　保険給付に係る疾病負傷又は死亡の事実が第三者の行為によるものであるときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主(又は世帯主に代わる者)は所定の国民健康保険第三者行為による傷病届を市長に提出しなければならない。

(保険料の額の通知)

第17条　条例第21条の規定による保険料の額の決定の通知は、所定の国民健康保険料納付通知書により、その額の変更については所定の国民健康保険料決定(更正)通知書により通知する。

(保険料の徴収猶予又は減免の申請)

第18条　条例第24条又は第25条の規定により、保険料の徴収猶予又は減免を受けようとする者は、所定の国民健康保険料徴収猶予申請書又は所定の国民健康保険料減免申請書にその理由を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(賦課漏れ等に係る徴収金の徴収)

第19条　法又は条例の規定による保険料その他の徴収金(以下「徴収金」という。)で賦課漏れ、又は偽りその他の不正により免れた徴収金については、その賦課し、また徴収すべきであった徴収金の全額を直ちに徴収する。

(保険料の還付又は充当の通知)

第20条　過納又は誤納に係る徴収金を還付し、又は充当する場合においては、所定の国民健康保険料還付兼充当通知書により当該納付義務者に通知する。

(国民健康保険料の申告書)

第21条　条例第27条の規定による申告書は、所定の国民健康保険申告書(所得状況調査表)によるものとする。

(特例対象被保険者等係る届出)

第22条　条例第27条の2の規定により、特例対象被保険者等に係る届出をする者は、所定の国民健康保険特例対象被保険者等届出書にその理由を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(出産被保険者に係る届出)

第22条の2　条例第27条の3の規定により、出産被保険者に係る届出をする者は、所定の産前産後期間に係る国民健康保険料軽減届出書にその理由を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実態調査)

第23条　国民健康保険事業の円滑な運営を確保するため、市長は被保険者資格又は保険給付に関しその属する世帯の世帯主(保険給付については世帯主又は被保険者)に対して毎年定期又は臨時にその実態を調査することができる。

(徴収職員等の証票)

第24条　徴収金の徴収又は滞納処分に従事する職員が、その職務に従事する場合においては、その身分を証する所定の徴収吏員証を携帯しなければならない。

(その他)

第25条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則による改正後の第14条の2の規定は、施行の日以後の出産に係る出産育児一時金の加算額について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の加算額については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則による改正後の第14条の2の規定は、施行の日以後の出産に係る出産育児一時金の加算額について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金の加算額については、なお従前の例による。