(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第23条又は健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の法(以下「平成18年旧介護保険法」という。)第23条の規定による居宅サービス等(居宅サービス(これに相当するサービスを含む。)、地域密着型サービス(これに相当するサービスを含む。)、居宅介護支援(これに相当するサービスを含む。)、施設サービス、介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。)、地域密着型介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。)若しくは介護予防支援(これに相当するサービスを含む。)をいう。以下同じ。)を担当する者又はこれらの者であった者(以下「居宅サービス担当者等」という。)に対して行う保険給付に関する文書その他の物件の提出若しくは提示の求め若しくは依頼、又は質問若しくは照会に基づく指導並びに居宅サービス等の内容及び介護給付及び予防給付(以下「介護給付等」という。)に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求に関する報告並びに玉野市介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する要綱(平成29年玉野市告示第349号。以下「総合事業要綱」という。)第18条の規定により総合事業要綱第3条に規定する総合事業の内容を行う者のうち総合事業要綱第4条第1項第1号に規定する指定事業者(以下「指定事業者」という。)に対して総合事業の適切かつ有効な実施のため行う総合事業の内容及び第1号事業支給費(法第115条の45の3第2項に規定する第1号事業支給費をいう。以下同じ。)の請求に関する指導について、基本的事項を定めることにより、居宅サービス等の利用者又は入所者若しくは入居者及び総合事業の利用者(以下「利用者等」という。)の自立支援及び尊厳の保持を念頭において、居宅サービス担当者等及び指定事業者(以下「介護保険施設等」という。)の支援を基本とし、介護保険施設等が行う介護給付等に係る居宅サービス等(以下「介護給付等対象サービス」という。)に関するサービス及び総合事業の質の確保並びに介護給付等及び第1号事業支給費の支給の適正化を図ることを目的とする。

(指導方針)

第2条　指導は、介護保険施設等に対し、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号)、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成11年厚生省令第40号)、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成30年厚生労働省令第5号)、指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第41号)、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号)、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第36号)、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号)、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第20号)、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第21号)、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第126号)、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第127号)、指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第128号)、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第129号)、厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成27年厚生労働省告示第93号)、総合事業要綱等(以下「基準等」という。)に定める介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬の請求等に関する事項について周知徹底させるために実施するものとする。

(指導形態)

第3条　指導形態は、次のとおりとする。

(指導対象)

第4条　市長は、介護保険施設等に対する指導を効率的に実施するため、次の各号に定める指導対象の選定を行い、実施にあたっては、県との連携を図り、必要な情報交換を行うことで適切な集団指導及び運営指導の実施に努めるものとする。

(集団指導の方法)

第5条　市長は、介護保険施設等に対して、原則として2月前までに次に掲げる事項を書面により通知するものとする。

(運営指導の方法)

第6条　市長は、指導対象となる介護保険施設等を決定したときは、当該介護保険施設等に対し、原則として1月前までに次に掲げる事項を書面により通知するものとする。ただし、指導対象となる介護保険施設等において高齢者虐待が疑われるなど、あらかじめ通知したのでは当該介護保険施設等の日常におけるサービスの提供状況を確認することができないと認められる場合は、指導開始時に次に掲げる事項を文書により通知するものとする。

(監査への変更)

第7条　市長は、運営指導を実施中に次の各号のいずれかに該当する状況を確認した場合は、運営指導を中止し、直ちに玉野市介護保険施設等監査要綱(平成21年玉野市告示第305号)の定めるところにより監査を行い、事実関係の調査及び確認を行うものとする。

(自主返還措置)

第8条　市長は、指導の結果、介護給付等対象サービスの内容又は介護報酬の請求に関し不当な事実を認め、介護報酬の返還をさせる必要があると認めるときは、当該介護保険施設等に対し、指摘を受けた事項に係る自主点検を行うよう指示し、その結果を報告させるものとする。この場合において、自主点検は、指摘事項に係る全要介護者分の介護給付費明細書等関係書類を対象に、指導月前5年間について行うものとする。

(その他)

第9条　この要綱で定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。